中国共産党による法輪功学習者への迫害と臓器狩りの問題について、日本はもっと真剣に取り組むべきだーー。
5月28日、東京都内で開かれた政治集会に登壇した元衆議院議員・中津川博郷（なかつがわ・ひろさと）氏は、法輪功迫害の深刻さと、日本の無関心に強い危機感を示しました。集会に参加した映画監督の野伏翔氏は、中国共産党によるサイレント・インベージョンが進んでいることを指摘し、人権問題に目を瞑ってはならないと訴えました。
中津川氏は「非衛生的な環境で、肝臓や腎臓などを強制的に摘出される。それを外国人が数千万円で買い取り、移植する。この『臓器狩り』の主な被害者となったのが、法輪功学習者やチベット人、ウイグル人だ」と述べました。このような残虐行為は江沢民の時代から行われており、中国の資金源となっていたと指摘しました。
中国共産党による法輪功迫害の実態が明るみに出ると、欧米諸国を中心に中国共産党への批判が強まりました。中津川氏は、米国で成立した「法輪功保護法案」を取り上げ、日本の政界も行動を起こすべきだと語りました。
「アメリカでは5月5日に『法輪功保護法案』が下院で可決した。法輪功迫害に関与した人物に対し、資産の凍結や入国禁止といった制裁を科す。アメリカはよくやった。しかし、日本では何の議論もされていない。『中国』という名前が出るだけで腰が引ける。このままではいずれ中国の属国になってしまう」
さらに、中津川氏は近年多発する子供の失踪事件に言及し、臓器狩りとの関連を調査すべきだと提言した。
拉致問題を描いた映画『めぐみへの誓い』の監督として知られる野伏翔氏は、中国共産党の人権侵害に「目を瞑ってはいけない」と訴えました。看中国の取材に対し、野伏氏は、「今、日本国内では中国資本による土地や火葬場の買収が進んでいる。メディアや企業への影響力も増しており、サイレント・インベージョンが行われている。そのためか、中国に関する批判的な報道はほとんど目にすることはない」と問題点を指摘しました。
評論家の三浦小太郎氏は、中国共産党による法輪功迫害は「自国民に対するジェノサイズだ」と断言し、圧力に直面しながら人権活動を続ける中津川氏の勇気を称えました。
株式会社日本新唐人の須田碧霞社長は、臓器狩りを描いたカナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器（State Organs）」について紹介しました。法輪功は「真・善・忍」の理念に基づき、人々の健康向上のために活動する団体であると述べ、そのような善良な人々をターゲットとする臓器狩りは国際犯罪であると指摘しました。
元昭和音楽大学准教授の内田忠行氏は臓器狩りについて、「現実に行われていることであり、看過できないことだ。日本のマスコミも真実を報道すべきだ」と述べました。さらに、「中国にも善良な人々がいる。日本人は声を上げ、そのような人々と手を取り合うべきだ」と語りました。
（高瀬 陽一）