中国における人権問題の当事者民族であるチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの主要な13の団体で構成している「インド太平洋人権問題連絡協議会」が、自民党総裁選挙候補者にいわゆる中国非難国会決議についてのアンケートを9月13日（月）に出し、その結果が得られた。