香港国安法を危惧し、日本金融大手SBIが撤退
中国共産党が実施した「香港国家安全維持法（国安法）」により、インターネット金融大手SBIホールディングス（SBI Holdings）が撤退
時事
外国人記者への嫌がらせ EUは報道自由を守ろうと北京に呼びかけ
中国外国特派員協会（FCCC）は1日発表した年次報告書で、中国共産党が昨年、中国国内の外国人記者への取り締まりを強化していることを明らかに
【透視中国】狼は羊になれるのか？
2021年1月28日、アメリカのシンクタンク・「大西洋評議会（The Atlantic Council）」は80ページに及ぶ報告書「より長
中国裁判所の不思議な現象 法的根拠なしでも判決可能
中国山東省済南市歴下区の裁判所は先日最高裁の文書を引用し、今後、法的根拠のない判決がいわゆる「社会主義核心価値観」を用いて法律や推論を説明
トランプ氏が共和党関係組織に警告「資金集めに私の名前を使うな」
トランプ氏の弁護士は3月5日、共和党の資金調達団体である共和党全国委員会（RNC）、全国共和党下院選挙対策委員会（NRCC）、全国共和党上
米民主党の州知事、相次いで不祥事
先日、米ニューヨーク州のアンドリュー･クオモ州知事が、高齢者施設の感染データ改ざんやセクハラ疑惑で弾劾と調査を受けたことに次いで、カリフォ
米共和党のミッチ・マコーネル上院多数党院内総務（Gage Skidmore from Peoria, AZ, United States of America, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons）
ミッチ・マコーネル氏が早期退職か
ケンタッキー州出身の上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル氏は、連邦議会議事堂突入事件後に度々トランプ氏を非難したことで共和党内の大きな不満
米テキサス州、大統領選挙不正に関わった判事が有罪判決
米テキサス州の地方治安判事が1日、150件の選挙不正に関わったとして有罪判決となり、大統領選挙不正における大きな進展を見せた。 米テキサ
「断交」から42年、米駐日大使が台湾駐日代表を招待
台湾の三立新聞網の報道によると、駐日米国臨時代理大使ジョセフ・Ｍ・ヤング氏は4日、ツイッターに「台北駐日経済文化代表処駐日代表謝長廷氏を日
中国のアプリ、携帯電話の個人情報を盗み出す
広州日報によると、広東省仏山市の薛さんは、監視対象者の居場所をいつでもどこでも確認できる位置情報アプリ「観察者」を購入した。同アプリは相手