(イメージ / Pixabay CC0 1.0)

 広州日報によると、広東省仏山市の薛さんは、監視対象者の居場所をいつでもどこでも確認できる位置情報アプリ「観察者」を購入した。同アプリは相手の携帯電話の画面を見たり、相手のカメラをオンにしたりすることができるという。

 同紙によると、購入者は同アプリをインターネットで購入し、自分の携帯電話にインストールした後、セットの隠しアプリを監視したい相手の携帯電話にこっそりインストールすれば、遠隔監視が可能だという。

 調査によると、同ソフトウェア開発者は、位置を遠隔測定するだけでなく、相手の携帯内にあるファイルを読むことができ、カメラなどを制御できる類似の機能を持つアプリも複数開発している。

 そのうちの一つのアプリは、ウィーチャットユーザーのチャット履歴を不正に取得できる。同アプリは半年間で、975台の携帯電話に及ぶチャット履歴約45万件を同期させた。これらのアプリが発売されてから1年余りの間に、制御されているウィーチャットのアカウント数と端末数は20万を超えた。

 スマートフォンアプリのユーザー情報収集過多によるプライバシー漏洩の疑いが近年倍増している。世界で10億人のユーザーを抱えるウィーチャットのプライバシー漏洩疑惑は、外部から批判されてきた。吉利汽車(ジーリー)の李書福取締役会長でさえ、テンセントのCEOである馬化騰がウィーチャットで一人一人の動きを観察していると述べた。彼はまた「現在の中国の人々はいかなるプライバシーや情報の安全性もなく、ほぼ裸同然である。外を歩けばいたるところに監視カメラがあり、車を運転すればフラッシュが止まらない」と話した。

 中国の他のアプリについて、情報セキュリティに完全に対応したものはほとんどない。愛奇芸、テンセントビデオ、蜻蛉FMなど27社のアプリは、権限取得の告知義務を果たしていないこと、選択の機会を直接提供していないこと、個人情報の過度な収集、個人情報保護ルールや措置の不備など、共通する問題が存在している。

(翻訳・柳生和樹)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。