先日、中国共産党当局は、台湾を統一後、台湾の人々はより安全になると主張し、「統一されれば、軍需品を買う必要がなくなる」と述べた。これに対し、中国本土のネットユーザーたちは一斉に中国共産党を嘲笑し、こぞって台湾の反共闘争を支持した。
6月10日、中国共産党台湾事務弁公室の報道官は記者会見で次のように述べた。「平和的統一が実現すれば、強大な祖国を後ろ盾に、台湾の人々はより安全になる。『台湾独立』がもたらす戦争のリスクは根本から排除され、国民の血と汗の結晶である税金が軍需品の購入に浪費されることもなくなる。また、台湾経済は持続可能かつ安定的に発展するだろう。」
その翌日の6月11日、TikTokに投稿されたある動画が中国本土のネットユーザーの間で大きな話題となった。コメント欄には1万1000件以上の書き込みが寄せられ、その大半が台湾を支持する内容で、中国共産党に対しては皮肉や嘲笑が浴びせられた。中でも「台湾を決してならず者の手に渡してはならない」というコメントは、7000件以上の「いいね」を獲得した。
中国本土のネットユーザーからは次のようなコメントが相次いだ。「台湾の同胞よ、踏ん張れ。武器を手にすれば、外部からの卑劣な脅迫など恐れることはない。」「民心を得れば天下を得る。民心が向かう先こそが、人々の期待に応える道である。」
多くの中国本土の人々は、台湾の人々が中国共産党に騙されないよう警告している。「台湾の人々が実情をもっと理解し、決して間違った方向に進まないように願っている。さもないと、後悔しても取り返しのつかないことになるだろう。」「台湾の同胞は、香港の同胞と積極的に交流すべきだ。」
Xのネットユーザーからは次のようなコメントが相次いだ。「コメントを寄せたネットユーザーは、台湾の人々のことを心底心配している！海外のネット上ですら、これほど団結しているのは見たことがない。」「共産党は嘘つきだ。香港がすでにその実例である。台湾の人々は目を覚ますべきだ。」「台湾の同胞には、目を覚まして、海外勢力（ここでは中国共産党を指す）に惑わされることなく、中華文明を守り抜いてほしい。」
6月7日に公開されたある動画の中で、台湾を5日間訪れた中国人男性が、帰国直前に旅行の感想を述べた。「台湾の街角や路地、大通りから小道に至るまでどこも清潔で、人々の教養も非常に高い。彼らとじっくりと交流を重ねるうちに、温かさと優しさを感じた。理髪店が50〜60年も、涼茶店が100年以上も営業し続けているのを見て、これこそが人々が生きるべき姿なのだなと実感した！」
もう一つの動画は、名門大学の大学院を卒業した深セン出身の女性に関するものだ。彼女は今回の台湾訪問について、「なぜ多くの台湾人が自分を中国人だと思っていないのか、ようやく理解できた。それは単なる政治的な理由だけでなく、数十年にわたり両地域の間で本質的な違いが生じてきたからだ」と語っている。
彼女は感慨深げにこう語った。「中国語を使うこと以外、台湾と今の中国にはほとんど共通点がない。彼らには投票権があり、私たちには『社会安定維持の監視』がある。彼らは自由にインターネットを利用でき、私たちは『ファイアウォール』を乗り越えなければならない。彼らは公益活動を愛し、私たちは自己中心的な利己主義に浸っている。これでは同じ民族だとは到底思えない。」
また、彼女は最後にこう言った。「台湾の統一は、単なる軍事問題ではなく、二つの社会、二つの価値観の間に横たわる巨大な溝なのだと分かったわ！もし最も基本的な市民としての素養でさえこれほどかけ離れているのなら、台湾は中国の不可分の一部だ、などと言う資格などあるの？」
中国共産党を批判し、独自のニュースや論評を配信している海外の中国語系メディア『人民報』の記事によると、中国共産党当局は毎日、「祖国の完全な統一を実現すれば、台湾の同胞により良い生活をもたらす」という政治スローガンを掲げている。国際的な権威ある機関による実際のデータを見ると、中国本土の一人当たりGDPは1万5000ドル、全国6億人の月収は150ドルに満たず、若年層の失業率は当局が公表できないほど高い。一般市民は重い病気にかかれば自宅で死を待つしかない上に、公務員は一斉に給与削減を余儀なくされ、地方財政は破綻寸前だ。一方、台湾の一人当たりGDPは4万ドル、最低月収は約1000ドル、世界トップクラスの医療福祉制度を有し、世界のAI・半導体産業の中核を担っている。
（翻訳・文遠）