2024年12月7日、浙江省嘉興市にある「躍興包装工場」で激しい火災が発生しました。ネット上の情報によると、工場が従業員に賃金を支払わず、その結果として従業員たちは繰り返し訴えを行いましたが、解決には至りませんでした。一部の報道では、感情的になった従業員が火災を引き起こした可能性があるとされています。

　現場の映像では、工場の上空に濃い煙が立ち上り、その様子は遠くからでもはっきりと確認できるほどでした。また、目撃者によると爆発音が聞こえたとの証言もあります。事件発生後、消防車や救急車が現場に駆け付け、迅速に対応が行われましたが、火災の具体的な原因については現在も調査が続けられています。

　同じ12月7日、広東省湛江市徐聞県西連鎮の承梧村でも衝突事件が発生しました。この衝突は、地元政府が進める「サンゴ礁保護区の清理整備」政策と関係があるとされています。この政策は、環境保護を目的として海域内の違法養殖施設を撤去する計画ですが、一部の村民たちはこれらの施設が世代を超えて維持されてきた生活の柱であり、適切な補償なしでの撤去は深刻な影響を与えると主張しています。

　衝突は12月3日未明に始まりました。その際、警察が村に入り、村民との間で衝突が発生しました。一部の村民が負傷し病院に搬送され、多くの村民が連行されたと報じられています。その後、衝突は陸上から海上へとエスカレートしました。12月5日から6日にかけて、村民たちは漁船を用いて防線を構築し、海上警察の進入を阻止しようとしました。一部の目撃者によると、村民たちは高圧放水銃を使用して撤去作業を妨害しようとしたとのことです。この状況により、現場の緊張感が一時的に高まりました。

　村民たちは、環境保護の重要性を理解しているとしつつも、政策の実施においては現実的な配慮が必要であると訴えています。例えば、適切な補償や、新たな生計手段を見つけるための支援が求められています。一人の村民は、「これらの施設が撤去されれば、私たちは生計の手段を失います。政府には、私たちの状況を十分に考慮した対応を求めたい」と語りました。

　報道によると、承梧村での抗議行動は数か月にわたって続いています。10月15日には、地元政府が警察を派遣して抗議活動を主導する村民を拘束しようとしましたが、村民の団結により未遂に終わりました。その後、12月3日未明には再び警察が村に入り、正当な手続きや令状を示さないまま、一部の村民が違法行為の疑いで拘束されました。村民によれば、これにより一部の住民が負傷し、病院に搬送されたといいます。また、警察が抗議中の村民に対して消火器を使用したとの報告もあり、これにより複数の女性が中毒症状で倒れたとのことです。

　これらの事件に関する映像や村民たちの訴えは、SNS上で広く拡散され、注目を集めています。一人の村民は、「環境保護は大切ですが、それが私たちの基本的な生活を犠牲にする形で行われるべきではありません」と訴えました。一部のネットユーザーは、「村民たちは生計を守るために抗議しているだけであり、問題が平和的に解決されることを願っています」とコメントしています。

　海外メディア「異言網」の統計によると、2024年第3四半期、中国で記録された抗議事件は937件に上り、前年同期比で27%増加しました。これらの抗議の中で、労働者によるものが最も多く（41%）、次いで業主によるもの（28%）、村民によるもの（12%）が占めています。他にも、保護者、学生、消費者、信仰団体のメンバー、権利保護活動家による抗議が含まれています。広東省は抗議が最も多い地域で（全体の18%）、その後に山東省、四川省、河南省、浙江省が続いています。2022年6月のデータ収集開始以来、「異言網」は累計で7,377件の抗議事件を記録しています。

　また、最近の経済情勢の低迷を背景に、消費者や投資家による抗議事件も増加傾向にあります。これらの抗議の多くは民間企業を対象としていますが、そのうち約40%では政府の介入が求められています。これにより、経済構造の調整や社会発展の過程で、政府および関連部門の役割の重要性が改めて認識されています。

　一方、ネット上では、近年の経済的な圧力や社会的な矛盾の蓄積が多くの人々の生活を困難にしているとの指摘も見られます。「中国人は基本的に温厚な国民性を持っていますが、生計が維持できなくなるとこうした事件が避けられません」とのコメントがある一方で、中国政府の体制が変わらない限り問題は深刻化し続けるとの意見もあり、中国共産党の政策が国際社会からの反感を買い、中国製品の評価にも影響を与えているとの見方も示されました。

（翻訳・吉原木子）