中国国家統計局は最近、10月の失業率統計データを発表しました。データによると、公式に発表された失業率は前月と比べてやや改善されたものの、中国の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。さらに、2025年には中国の大学卒業生数が1,222万人に達し、過去最高を更新すると予測されています。このことは、雇用への圧力を一層高める要因となるでしょう。加えて、年末が近づく中、多くの企業がリストラを開始しており、今年のリストラ規模はこれまで以上に深刻であると報告されています。
中国国家統計局は11月18日に10月の全国都市部の失業率統計を発表しました。その中で、16～24歳の労働力（在校生を除く）の失業率は17.1%となり、前月より0.5ポイント低下したとしています。しかし、この統計の信憑性については多くの疑問が寄せられています。
24歳の王さんは法学部を卒業したばかりで、現在は上海の法律事務所でインターンをしています。王さんはメディアの取材に対し、中国政府が発表する失業率について「全く参考にならない」と述べました。彼によれば、身近な先輩や同級生の中で正式な職を得た人は3割にも満たないとのことです。また、中国の大学では就職率を向上させるために多くのデータ改ざんが行われていると指摘しました。その結果、政府が発表する大学生の就職率は信頼できるものではなく、「人を欺くためのものだ」と強調しました。
厳しい雇用市場の中でインターンの機会を得られたことについて、王さんは非常に幸運だと感じています。彼は、「985」や「211」といったトップ大学の卒業生でさえ、理想的な仕事を見つけるのは簡単ではないと語りました。具体例として、彼の上司の息子が今年上海師範大学を卒業しましたが、文学系専攻だったため就職の難易度が高く、最終的には家族が教育局に勤務する親戚のコネを頼り、教師の職を得たといいます。
また、中国教育部の予測によると、2025年には大学卒業生数が1,222万人に達する見込みであり、これは既に厳しい雇用市場にさらなる負担をかけることになるでしょう。
一方、既に雇用されている人々も、失業のリスクから逃れられません。年末が近づく中、中国では新たなリストラの波が広がりつつあります。一部のネットユーザーは、今回のリストラの波が過去のものとは異なる特徴を持つと分析しています。
例えば、ジョンソン・エンド・ジョンソン中国支部では最近、複数の製品ラインでリストラが実施されました。内部関係者によると、リストラ規模は20%に達し、ここ数年にわたり進められてきた人員最適化がさらに広範囲に及んでいるとのことです。今回は組織構造の調整が伴い、影響がより深刻化しているといいます。
さらに問題なのは、経済の低迷によってリストラ補償の実質的な効果が薄れている点です。あるネットユーザーは、同僚が14万元の補償金を受け取ったものの、その同僚は38歳で、新たな仕事を見つけるのが非常に困難だと語りました。その同僚は昨年妻を亡くし、一家の生計を一人で支えています。また、故郷の2軒の住宅ローンや子どもの学費など、多額の負担を抱えています。
また、年末にリストラが頻発する理由として、主に3つの要因が挙げられています。第一に、労働法に基づき、年末にリストラを行えば「n+1」の補償だけで済むのに対し、年明け後のリストラでは補償金に加え、年末ボーナスの支払いも必要になるためです。第二に、年末に年齢が高く給与が高い社員をリストラすることで、翌年に若くてコストの低い社員を採用するための予算を確保できる点です。第三に、年末にリストラを行わず、ボーナスも支給しない場合、従業員の不満が高まる可能性があります。一方で、一部の社員をリストラすることで、残った社員が「自分は免れた」と安心し、会社への感謝と忠誠心を高める効果が期待できるという側面もあります。
しかし、今年のリストラは過去のものとは異なり、その範囲と影響が格段に大きいです。一部の業界分析によると、今年のリストラは「予防的な措置」ではなく、企業が業績に基づき「生き残りをかけた決断」を迫られた結果だとされています。多くの企業が事業ラインを直接閉鎖し、場合によっては子会社全体を閉鎖するケースもあります。対象となる業界は、自動車、Eコマース、インターネット、太陽光発電、金融など多岐にわたり、外資系企業の中国撤退も加速しています。さらに、過去にはリストラ後にフードデリバリーや配車サービスの仕事に就くことが可能でしたが、現在ではこれらの市場も飽和状態です。
厳しい雇用情勢の中、多くのネットユーザーは互いに励まし合っています。「もし今、安定した仕事があるなら、給料が多くても少なくても、それで生活ができるなら、会社を辞めずにしっかり働こう。そして空いた時間を使って新しいスキルを身につけ、将来のリスクに備えよう。」
（翻訳・吉原木子）