バイデン米大統領は24日、「TikTok分離・禁止法案」に署名し、これを法律として成立させました。この法案は23日の夜、米上院で79対18の圧倒的多数で可決されました。

　この法律により、TikTokの中国の親会社である「バイトダンス」に対して、1年以内にTikTokを売却するか、さもなくば、このアプリがアプリストアでわ禁止されます。

　23日には、上院でTikTok法案に関する激しい議論が行われました。バージニア州出身の民主党上院議員であるマーク・ワーナー(Mark Warner)氏は、TikTokが外国政府の指導の下で運営されているリスクを強調しました。同氏は、「商業、政治的議論、そして社会的討論の場として広く利用されるアプリが、秘密裏に操作され、検閲や、偽情報の拡散を目的とする独裁政権の目的に奉仕する可能性を想像することは難しくない」と述べました。

　ワーナー議員はまた、中国共産党（以下、中共）がTikTok法案に対して行ったロビー活動にも言及しました。「最近の数週間で、我々は中共の直接的なロビー活動を目の当たりにし、これは習近平がこのアプリにどれほど大きな投資をしているかをさらに示している」と述べました。

　技術専門家のジェフリー・ケイン（Geoffrey Cain）氏は以前、大紀元とのインタビューで、TikTokの中国版は13歳のユーザーに有害なコンテンツをブロックしているが、アメリカでは13歳の子供たちが簡単に同様のコンテンツにアクセスできると明かしました。

　上院商業委員会のマリア・カントウェル委員長（民主党）は、司法省の声明を引用して、「外国の敵対勢力が大量のデータと人工知能の力を武器化し、アメリカ人を標的にしている。TikTokの分離・禁止法案は無害化の一環である」と述べました。

（翻訳・吉原木子）