米国はこのほど、中国軍の背景を持つバイオ医薬品の受託会社が米国で土地を買って、実験用サルの養殖に使う計画を阻止した。この計画の背後には、米国における中国共産党の布石のさらなる企みが明らかになっている。
新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の流行で、中国共産党の生物兵器開発による米国への脅威に対し、米国が懸念するようになった。2017年、中国国防大学の張仕波校長は著書『戦争新高地』で、中国では生物兵器はもはや「武器」として考えるのではなく、「新しい分野の軍事戦略の問題」に上昇していると述べた。
フロリダ州の地元紙によると、北京に本社を置く医薬品開発受託会社「ジョイン・ラボラトリーズ・チャイナ（北京昭衍新薬研究中心股分有限公司）」は、7月にフロリダ州レビー郡で面積1400エーカー（約1224坪）の土地を550万ドル（約7.92億円）で購入したという。同社はこの土地を使って、実験用のサルを中心とした霊長類の検疫・繁殖施設を建設しようとした。
報道によると、中国では実験用のサルが不足しており、価格も高いため、ジョイン・ラボラトリーズ・チャイナ社はサルを養殖するために米国の土地を購入したという。同社の創業チームのバックには、中国軍の背景があるという。
公開資料によると、同社の馮宇霞取締役会長は米国のグリーンカードを持っており、夫で共同創始者の周志文氏とともに中国軍の軍事科学院を卒業し、それぞれ軍科学院毒性薬物研究所に勤務していたという。
ジョイン・ラボラトリーズ・チャイナは1995年に設立され、その後、米国の多くの州に子会社を設立し、中国で最初の医薬品安全性評価企業と言われている。同社は米国をはじめグローバルに進出するだけでなく、中国の製薬会社が海外進出の橋渡しの役割を果たしていると自称している。
新型コロナウイルス流行の発生源ではないかと外部から長い間疑われてきた武漢ウイルス研究所もかつて、いくつかのウイルスに手を加えて、感染力や致死性を高めるための「機能獲得」研究を行ってことがあり、物議を醸してきた。
米国防専門家は、中国共産党が生物兵器に利用できる研究を行っており、その研究成果は、紛争が起きた時に、米国とその同盟国に対して使用される可能性があると警告している。
（翻訳・藍彧）