R. Nicholas Burns 駐中国米国大使(看中国合成写真、United States Department of State, Public domain, via Wikimedia Commonsより)

 上海市3月28日からのロックダウン、すでに13日間になる。期間中、多くの人災が発生したため、世界各国の在中国大使館・領事館で懸念を引き起こしている。欧州24カ国が共同で上海市政府に防疫のために両親と子供を引き離さないように要求したのに続き、米国務省は8日、在上海米国総領事館からの緊急・非緊急の米国政府職員およびその家族の自主退避を認めた。

 米国の駐中国大使館は9日、中国語のウェブサイトで「米国の駐中国大使団の旅行警告と撤退許可に関する声明」を発表した。新規感染者の急増と中国の対応に伴う制限の影響を考慮して、米国務省は2022年4月8日、上海の米国総領事館から緊急・非緊急の米国政府職員およびその家族の自主退避を認めた。

 声明はまた、疫病に関する制限の他に、現地の法律が恣意的に施行されているため、米国市民は中国への渡航を再考する必要があるとして、米国市民への渡航警告を発出した。さらに、米国市民は、疫病に関する規制により、親と子どもを引き離す危険性があるなどとして、香港、吉林省、上海への渡航を控えるよう警告している。

 上海では最近、ロックダウンに伴い、大量の乳幼児が単独で隔離されている写真や動画がネット上で流れ、民衆の怒りに火をつけている。ある写真には、1つのホールに大人用の病床が3列配置されおり、病床には大勢の子供たちが寝ていて、ごくわずかの病床に大人が付き添っている。

 多くの写真には、隔離施設内には鉄格子付きの簡易ベビーベッドが多くあり、1つのベッドに3人の赤ちゃんが詰め込まれ、1人は頭をシーツで覆われている。その隣のベッドには少なくとも3人の子供がいて、横になっている子どももいれば、ベッドの手すりにつかまって立っている子供もいて、非常に混雑している様子が写っている。

 上海の金山公共衛生臨床センターの乳幼児隔離現場ではこのほど、200人の子どもに対して看護師が10人しかおらず、多くの子どもが洗浄されず、皮膚が潰瘍化していたことが明らかになった。

(翻訳・藍彧)