ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル相（31）は3月31日、ドローンメーカー世界最大手の中国企業DJI（大疆創新科技有限公司）からロシア軍への技術支援を阻止することに成功した。
フェドロフ氏は、イーロン・マスクがウクライナに数千個のスターリンク衛星を送ることを可能にした後、ドローンを製造する中国企業DJIに対して、「@DJIGlobal、あなたはこれらの殺人事件（ロシア軍が同社の技術を使ってウクライナにミサイル攻撃をしていることを指す）のパートナーになりたいという確信があるのか？ロシアがウクライナ人を殺すのを助けるような製品をブロックしろ！」をツイートした。
DJIは数時間以内に対応した。 DJIは、ウクライナ全土にジオフェンスを設置し、ドローンの飛行を阻止しようと提案した。
外部分析によると、フェドロフ氏はツイートを通して、「サイバー情報戦」でまた勝利を収めたという。
ネット時代で、同副首相は賢明なオンライン操作で、ウクライナで最も注目されている指導者の1人になっている。彼はITの専門家であり、オフィスからグローバルなテクノロジー企業や地元ウクライナのリソースを動員し、強力なサイバー攻撃でウクライナ軍の防衛作戦に協力している。
同時に、フェドロフ氏は自身のツイッターを利用して、アップルやフェイスブックなどの企業に、ロシアに対する「デジタル封鎖」を行うよう圧力をかけている。戦争が2カ月目に入り、彼の戦術は強力な裏の攻勢へと発展している。
ここ数週間、彼の部下はまたもや大規模な支援活動を展開し、各国の政府、企業、その他の組織に対し、フェドロフ自身の署名入りの要請書を4,000通以上送りつけている。
（翻訳・藍彧）