米国の情報機関はこのほど、ロシアがウクライナへの軍事攻撃を計画していることを確定した。この軍事活動は早ければ、2022年初に行われる可能性がある。
インデペンデント紙5日の報道によると、名前を伏せたバイデン政権の関係者は、ロシアはロシアとウクライナ国境に、約175,000人の軍隊を動員する計画をしており、現在、その半分はすでにロシア・ウクライナ国境付近に配置されていることを明かにした。
この計画では、100大隊の兵士が装甲車、大砲などの軍備とともに行動することになっているという。情報機関では、ロシア軍が侵攻する前に、プロキシ（代理）やメディアを通じてウクライナと北大西洋条約機構（NATO）の信用を落とすプロパガンダをさらに強化していることも確認しているという。
ロシアはウクライナ国境付近に94,000人以上の軍隊を集めており、1月末までに大規模な軍事攻撃の準備をしているかもしれない、とウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は3日、情報報告を引用して議会に語った。
レズニコフ氏は、ロシアが攻撃を開始した場合、反撃する準備ができている。ロシアが軍隊派遣の人数や軍備の規模を拡大する可能性があると指摘した。「軍備など規模を拡大する最も可能性の高い時間は、（来年）1月の終わりだ」と彼が言った。
ウクライナは今週、欧州連合(EU)とNATOの同盟国に対し、ロシアが攻撃を開始するのを防ぐために厳しい制裁措置を準備するよう圧力をかけている。
3日夜、ロシアとウクライナの国境について質問されたバイデン大統領は、ロシアの挑発行為に対する懸念を改めて表明した。「我々はロシアの行動を長い間注目しており、私はプーチン大統領と長期的に議論することを期待している。プーチン氏にとって、もし（ウクライナに）侵攻するとしたら、そのギャンブルのリスクは膨大なものになるだろう」
同日、バイデン氏は、プーチン氏がウクライナで軍事行動を起こすことを「非常に、非常に困難」にすることを約束し、政権が提案する新しいイニシアチブは、ロシアの侵略を抑止するためのものだと述べた。
ブリンケン米国務長官は2日、ロシア政府がエスカレーションの場合に支払う「重いコスト」についてロシア政府に警告し、ロシア側に危機からの外交的出口を求めるよう促した。
ブリンケン氏はまた、米国はクレムリンに対し、これまで避けてきた様々な影響力のある一連の経済的措置を含め、断固として対応をすることを明確にしたと述べた。どのような制裁が検討されているかについては詳しく述べなかったが、1つの可能性として、ロシアの国際決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)へのアクセスを制限することが挙げられている。
さらに、ブリンケン氏は、バイデン氏とプーチン氏がまもなく話す可能性が高いと述べた。
彼らの間のビデオ通話を手配する作業が進行中であると、ロシア政府は3日、彼らのトップ外交官がウクライナ危機について話し合うために会った翌日に言った。
元在ウクライナ米国大使のジョン・ハーブスト氏は、「彼ら(ロシア人)は、冷戦時代に米国と肩を並べた超大国であったことを今でも懐かしく思っている。これがすべての理由だ。侵略の可能性もあるが、それよりも、彼らが危機を引き起こして我々に譲歩させることで、彼ら自身の危機を解決する。私はそうだと考えている。それが彼らの目標かもしれない」と述べた。
（翻訳・吉原木子）