米国ミシガン州ワース・タウンシップでこのほど、中国本土で作られた製品の購入を直ちに中止する決議を満場一致で可決した。町の役人は同政策の実施に努めている。
エポックタイムズ13日の報道では、ワース・タウンシップのウォルト・バジェロー（Walt Badgerow）町内委員長は「ワース・タウンシップ委員会が中国共産党（以下、中共）による人権侵害に抗議を示すため、中国本土で作られた製品の購入を、米国や同盟国で作られた製品で代替する決議を全会一致で可決した」と伝えた。
バジェロー氏は「反対派を不法監禁・拷問、さらには生体臓器狩りという中共の犯罪行為は、実に悪質で怒りを禁じ得ない。彼ら（中共）は200万以上のウイグル人を収容所に拘束し、アメリカなどの西側諸国に販売する製品を生産させた。そのため、中国産の製品を買うことを拒否している」と述べた。
バジェロ氏は「私たちは中国に反対しているのではなく、中共という犯罪集団に反対しているのだ」と強調した。
ワース・タウンシップのジェニファー・ウッドラフ（Jennifer Woodruff）財政担当官は、中国製品のボイコット決議案が、米国の本土産業を保護するためでもあると表明した。彼女は「私はこの決議案を支持する。なぜなら、私は米国の産業を支持し、米国産製品を保護したいからだ」と述べた。
（翻訳・吉原木子）