米国家安全保障会議インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏(Public Domain via Wikimedia Commons)

 米国家安全保障会議インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は26日、習近平氏の「戦狼外交」により、米国は対中政策を半世紀にわたる「エンゲージメントポリシー」から「競争激化」に政策転換したと述べた。

 カート・キャンベル氏はバイデン政権のアジアにおける政策主軸の1人である。同氏はスタンフォード大学アジア太平洋研究センターが行った会議に出席したとき、「中国共産党との広範なコンタクト時代はすでに終わり、現在の対中政策は一連の新たな戦略に基づいて動き出している。中国共産党への主な対応は競争である」と述べた。

 同氏は、習近平総書記の外交政策が米国の対中政策転換をもたらした要因の一つであると考えている。中国共産党とインドの軍事衝突、オーストラリアへの経済制裁及び「戦狼外交」に言及したキャンベル氏は、中国共産党の外交政策が強気に転換し始め、国際の秩序をコントロールしようとしているため、米国は有効的にその挑戦に対応するのに世界の同盟国と団結しなければならないと述べた。

 同氏は、今後数年において、米国は日本、インドとオーストラリアなどの同盟国を連合して中国共産党に対抗し、日米豪印戦略対話(クアッド)がその重要な役割を果たすとの見解を示した。

(翻訳・北条)