米議員たちは、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットや開催地の移転を求める声がますます高まり、ジェノサイド（集団殺害）に沈黙している米企業を非難した。米国務省は、中国共産党政権によるウイグル人をはじめとする少数民族への弾圧をジェノサイドと認定した。

　ナンシー・ペロシ米下院議長は18日、北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国共産党政権の人権侵害を批判し、世界各国の元首がオリンピックに出席すれば、道徳的権威を失うだろうと述べた。

　「現在進行中のジェノサイドを考えると、国家元首が中国に出席した場合、あなたは次回、世界のどこかで人権について発言する道徳的権威があるのか、と本当に自問しなければならない。国家元首が中国に行くことで、中国共産党政権に名誉を与えるようなことをやめさせよう」

（翻訳・徳永木里子）