日米首脳が16日にホワイトハウスで会見し、台湾問題に関する共同声明が発表された後、18日には日本新聞のトップ一面を占めた。台湾政治研究を主とする小笠原欣幸政治学者は18日にフェイスブックに、「日本の新聞で台湾がこれほど大きな紙面を占めているのを見たことがない」と投稿した。

　菅義偉首相は16日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談後に発表された共同声明では、「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けた協力発展を再確認し、日米韓の協力が共通の安全と繁栄に不可欠であることに合意したと述べた。台湾問題に関しては台湾海峡の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す。声明で、東シナ海の現状を一方的に変える行為や、南シナ海の不法海洋主権の主張に反対すると訴えた。

　今回の声明は、1969年の佐藤栄作元内閣総理大臣とニクソン元米大統領が台湾問題に関する共同声明を発表した後、日本が1972年に中国共産党と国交を樹立して以来、日米両国の台湾についての、「初めての共同声明」である。

（翻訳・藍彧）