バイデン大統領とプーチン大統領は13日、ウクライナ情勢について通話が終わったばかりだが、バイデン氏は15日、ロシアの32のエンティティ（団体）及び個人に制裁を科す行政令に署名し、ワシントンにいる10人の外交官を追放することを発表した。

　これに対し、ロシア外務省は、ワシントンの行動を無視することはないと表明した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「反撃は避けられない、対抗策を練っているので、すぐにわかる」と述べ、「米露関係悪化の結果はすべて米国の責任である」と強調した。

　バイデン氏の行政令が出される2日前に米露の首脳が電話会談を行ったばかりで、すべてが予想外の事態となった。

　バイデン氏は13日にプーチン氏と電話会談し、両国の関係の現状と多くの国際的な関心事について詳しく討論し、グローバルな安全保障に関する多くの重要なテーマは、ロシアと米国双方の利益だけでなく、世界の利益にも関わるものであるため、対話を維持する意思を表明したという。

（翻訳・藍彧）