アメリカの人権団体「公民力量」の創設者である楊建利氏(イメージ:VOA パブリック・ドメイン)

 米国移民局(USCIS)は10月2日、移民帰化政策に関するガイドラインを公表し、共産党員とその組織のメンバーによる米国への移民申請を拒否することを正式に表明した。この新しい法令は多くの中国人に影響を及ぼした。

 アメリカの人権団体「公民力量」の創設者である楊建利氏は、中国共産党(略称:中共)に加入していたために、米移民局に帰化申請を拒否された。

 「蘋果日報」の報道によると、楊建利氏は1983年に北京師範大学で修士号を取得した際、中国共産党員になったという。当時、共産党員の米ビザ申請が拒否されることがあるため、中共当局から党員であることを認めないようにアドバイスを受けたという。1986年に米国への留学を申請した時、共産党員であることを否定した。

 1989年の六四天安門事件の期間中に、楊建利氏はアメリカから帰国し、北京で民主運動に参加した。その後、北京師範大学の中国共産党委員会によって中国共産党党籍を除名され、1991年に米国で政治亡命ビザを得て、翌年にはグリーンカードを取得した。

 帰化申請面接の時、楊建利氏は入国審査官に中国共産党員であったことは、1986年に米国への留学ビザを申請した時に隠していたことを話した。入国審査官に隠した理由をも説明したが、帰化を拒否された。さらに、1991年5月にグリーンカードを申請する過程で、「過去5年間で中国共産党員だったかどうか」という質問に、虚偽の回答をしたことも問題視された。

 楊建利氏の事例について、移民及び訴訟弁護士の葉寧氏は、まず「全世界脱党支援センター」で脱党証明書をもらい、大紀元に脱党声明を公開してから入籍の申請を再提出することを提案した。

 「全世界脱党支援センター」ホームページによると、中国共産党から脱党し、脱党証明書を提出することが、米国の帰化とグリーンカードを取得する条件となっているという。また、米国移民法の条項には、米国への帰化申請した移民が共産党員であることを隠して米国に入国し、米国国籍を取得したことが摘発され、事実が確認されれば、随時グリーンカードを抹消され、追放される可能性があると書かれている。

 米国移民局は数年前、「全世界脱党支援センター」が発給した脱党証明書が有力な証明書類であることを公認した。中国人が入国審査や帰化などを申請する際の申請書類として使用することができる。

 全世界脱党支援センターの主席易蓉氏は、「中国共産党は国内で人心を失い、国際において四面楚歌の状況に直面しており、中国共産党を滅ぼすのは神の意志であると同時に、人々の望みでもある。中国共産党の共産主義青年団と少年先鋒隊に加入し、共産主義のために戦い、党に命を捧げることを誓ったすべての人は、できるだけ早く、脱党センターと大紀元脱党のホームページで中国共産党脱退を声明する呼びかける。全世界脱党支援センターは、海外にいる華人に中・英文の脱党証明書を発行することを支援し、有効期限は生涯である」と述べた。

(翻訳・林華)