最近、日本で「電力網設備のサイバーセキュリティ認証リスト」が公表されました。その結果、BYD、ファーウェイ、寧徳時代（CATL）など中国の巨大テック企業が、そろって認証を取得できなかったのです。

　この背景にあるのは、単なる技術の問題ではありません。国家のサイバー安全保障、地政学、さらには中国のある法律、「国家情報法」まで関わっています。

　もし一つの法律によって、中国企業が海外で「信用を失う」とすれば、それは本当に国家の安全を守っているのでしょうか。それとも、国の将来の経済的な可能性を食いつぶしているのでしょうか。今日は、その構造を一つずつ掘り下げていきます。