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 米共和党所属のトム・コットン(Tom Cotton、アーカンソー州)及びテッド・バッド(Ted Budd、ノースカロライナ州)、リック・スコット(Rick Scott、フロリダ州)、J.D.バンス(J.D.Vance、オハイオ州)上院議員らは2022年12月26日、「中国貿易関係法案(China Trade Relations Act)」を提案し、米国の対中恒久通常貿易関係(PNTR)の終了を求めた。

 メディアの報道によると、同法案は「ジャクソン=バニク修正条項(Jackson-Vanik Amendment)」を準拠とし、大統領の年ごとの承認がなければ、中国に最恵国待遇(MFN)を与えないことを求めた。また、同法案は、人権の記録や貿易における濫用を、MFNを与えない要因とした。

 トム・コットン議員は、「20年もの間、共産主義の中国は恒久的な最恵国待遇を享受し、われわれ米国内の製造業の雇用喪失を悪化させてきた。中国は最初からこのような待遇を受けるべきではない。今、米国の就業を守る時が来た。中国共産党に強制労働などの深刻な人権侵害の責任を負わせる時が来た」と述べた。

 テッド・バッド議員は、「中国共産党は米国の友達ではなく、世の中を良くする力でもない。人権への侵害から、米国の雇用と知的財産権の窃盗まで、中国共産党は責任を負わなければならない。中国共産党を抑制する最も有効な方法の一つは、コットン議員の法案を可決し、対中恒久通常貿易関係を終わらせることだ」と述べた。

 メディアの報道によると、「中国貿易関係法案」は、中国の恒久的な最恵国待遇を取り消し、2001年以前の状態に戻すようになる。 中国への最恵国待遇の延長は、毎年、米大統領の承認が必要。一方、米議会は大統領の決定に対し、不承認の共同決議により拒否権を行使することができる。

(翻訳・常夏)