中国ではこのほど、厳しい防疫政策による民衆の飛び降り自殺事件が相次いでいる。ゼロ・コロナ政策は民衆を苦しめただけではなく、当局関係者にも頭痛の種をもたらした。
河南省鄭州市高新区の西湖春天団地で6日、住民1人が飛び降り自殺した。情報筋によると、同団地は20日以上封鎖されているという。
同日、内モンゴルのフフホト市玉泉区の光華街城建団地で30歳前後の男性が飛降り自殺した。
河北省雄安白溝新城で7日、1人の男性が大量のチラシを持って飛び降り自殺した。チラシには「封鎖＝監獄」、「白溝の幹部は自分の士官の道しか考えない」などと書かれていた。同日午前8時、フフホト市金橋怡和家園団地で14歳の女性中学生が飛び降り自殺した。
また、フォックスコン従業員の大脱走が発生した鄭州市ではここ数日、8件の飛び降り事件が発生している。
厳しい防疫政策と管理措置が、民衆を絶望に追い詰めている一方で、中国共産党体制内の関係者やそれを賛美する人々をも苦しめている。胡錫進、周小平を含む中国共産党を讃え、多くの中国の政治世論誘導工作を担当するネット書き込み隊「五毛党」も、当局の極端な防疫政策に公然と不満を表明している。
台北海洋科技大学の呉建忠准教授は、「中国共産党の防疫政策は、天下の怒りや恨みを買うレベルに達していることが明らかだ」と述べた。
（翻訳・吉原木子）