ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は4日、米国とその同盟国が今週内に、ロシアに対する新たな経済制裁を発表する予定だと述べた。リンダ・トーマス・グリーンフィールド米国連大使は同日、米国が国連総会にロシアを人権理事会から追放するよう求めることを明かした。
AFP通信によると、サリバン氏は、西側諸国での議論は現在「エネルギー関連」の制裁措置に集中しており、ロシアの天然ガスに大きく依存している一部のヨーロッパ諸国にとっては非常に敏感な話題であると述べた。
ウクライナはロシア軍が首都キーウ近郊のブチャで数百人の市民を虐殺したと告発した後、グリーンフィールド氏は4日、米国は国連総会にロシアを人権理事会から追放するよう要請する予定で、「ロシアの人権理事会への参加は『笑い話』だ」と述べた。
国連総会の193の加盟国の3分の2以上が賛成すれば、理事国の任期中に深刻かつ組織的な人権侵害を続けている国を、除名することができる。ロシアは現在、国連人権理事会の3年任期の2年目にある。2月24日のロシアのウクライナ侵攻以来、国連総会はロシアを非難する2つの決議を可決し、少なくとも140カ国が賛成票を投じた。
ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は4日「ウクライナのブチャの街頭に遺体が横わたっている場面や、いい加減に掘った墓地に多くの遺体を集団で埋葬した動画は恐ろしいものだ」と述べた。この地域や他の地域から伝えられたニュースが深刻で不安にさせる問題を引き起こし、起こりうる戦争犯罪や国際人権法に深刻な違反がある可能性があるという。
バチェレ氏は、「犠牲者の家族に知らせ、正確な死因を特定するために、すべての遺体を掘り出して身元を確認することが重要だ。証拠を保存するためにあらゆる措置を講じるべきである」と述べた。
（翻訳・徳永木里子）