中国共産党はこのほど、北京冬季五輪の宣伝とイメージ回復のために、巨額の資金を費やして米国のPR会社を雇い、ソーシャルメディアを使った宣伝を開始した。
ニュージャージー州イングルウッドに本社を置くVippiメディア社は10日、在ニューヨーク中国総領事館の代理人として司法省に登録した。在ニューヨーク中国総領事館とVippi社の契約は11月22日に発効し、有効期間は来年3月13日までとなっており、北京冬季五輪前後の約3ヶ月間の重要な期間をカバーしている。
在ニューヨーク中国総領事館は、Vippi社に8人のインフルエンサーを雇い、北京冬季五輪や北京の歴史、米中関係に関するソーシャルメディア上の投稿を少なくとも24本作成し、インスタグラム、ツイッチ、ティックトックなどのソーシャルメディアプラットフォーム上で拡散することを要求した。
米国、カナダ、オーストラリア、英国などは今月初めから相次いで北京冬季五輪の外交的ボイコットを宣言した。人権団体は来年2月4日に開幕する北京五輪を放送しないよう、NBCと他の放送局に要請した。コカコーラ、ビザ、インテルなどの米国企業も、五輪大会のスポンサー契約から撤退するよう圧力を受けている。
アメリカの保守的な政治ジャーナリズムのウェブサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、北京冬季五輪をボイコットする勢いがますます高まる中、中国共産党が米国に対して再びソーシャルメディアを駆使したと評論した。ニューヨークの中国総領事館がVippiを雇ったことは、中国共産党が米国でプロバガンダを行うための新たな最前線を示している。
Vippi社が制作した北京冬季五輪の宣伝番組をインターネットで視聴する人は、Vippi 社が今や中国共産党の代理人であることを認識する必要がある。
So, WTH is Vippi Media, the firm China’s NY consulate has hired? It was incorporated in Englewood, NJ in March 2021 by a fellow named Vipinder Jaswal, who seems to be this person: https://t.co/LxbA7tfi5c
That @CGTNGlobalBiz backdrop on his LinkedIn profile is a clue but not 1/ https://t.co/MJCZT4lxDk— Kelley Currie (@KelleyCurrie) December 13, 2021
（翻訳・吉原木子）