北京当局が2日、「北京冬季五輪オリンピック休戦決議」を国連に提出したが、20数カ国以上の国に拒否された。
決議は通常、五輪開幕７日前からパラリンピック閉幕７日後までの休戦を求めるものである。毎回無投票で採択されるため、共同提案国の多さが支持の強さを示す。
国連総会は２日の本会議で、来年２～３月に開かれる北京冬季五輪・パラリンピックに合わせた休戦を加盟国に求める中国提出の決議案を、議場の総意により無投票で採択した。しかし、今回の「北京冬季五輪オリンピック休戦決議」には、20数カ国以上の国にボイコットされた。
北京当局は、北京冬季五輪開幕７日前からパラリンピック閉幕７日後までの間、すべての国に対して、2つのスポーツイベントが平和的な対話と和解を促進するために、紛争を脇に置くよう呼びかけた。しかし、今回、この決議はなかなか進まず、中国共産党の国際社会における人権問題への懸念で、多くの国からボイコットされたという。
ボイス・オブ・アメリカによると、日本、米国、カナダ、英国、オーストラリア、インドを含む20カ国が、新疆ウイグル自治区や香港での北京の人権侵害に対する懸念を中国当局に伝えるために、このような慣例的な協定を拒否していると報じた。
また、米国が7日に北京冬季五輪を外交的にボイコットすると発表した。ニュージーランドのグラント・ロバートソン副首相兼スポーツ大臣は同日、新型コロナウイルスの影響を理由に、来年２月の北京冬季五輪に閣僚級の外交使節団を派遣しないことを明らかにした。これは、米国の外交的ボイコットに呼応したものではなく、コロナへの配慮からずっと前に決定したものである。
ロバートソン副首相は7日、地元テレビのインタビューに対して、ニュージーランド当局は10月に、中国当局に閣僚級の関係者が冬季五輪に出席しないことを明確に表明した。「これはずっと前に決定したことで、いくつかの要因があるが、主に新型コロナウイルスと関係している。それに、我々は人権問題に関する懸念を何度も中国に表明してきた」
（翻訳・吉原木子）