最近、中国の理工系大学院生500人が米国からビザの発給を拒否されたことで、中国国内で波紋を呼んだ。中国公式メディアはこのほど、米国からビザの発給を拒否された中国人留学生が「自分たちの合法的権益」を守るため、米政府を提訴する準備をしているとし、「長期戦の準備ができている」と報じた。

　中国公式メディア「環球時報」は12日、昨年5月に当時のトランプ政権が、「スパイ防止」や「知的財産権保護」などを理由に、中国の理工系留学生や学者の米国への留学・交流活動を厳しく制限する「大統領令10043号」に署名したと報じた。

　同報道によると、集団訴訟を準備している中国人留学生は、中国のいわゆる「国防七校（注）」を含む8つの理工系大学出身者である。訴訟は主に10043号に対して行われ、現在の米政府に同号令の修正または廃止を求めている。

　情報筋によると、ビザ申請が拒否された中国人留学生の一部は自発的にウェブサイトを立ち上げた。米国の公民権・移民弁護士であるアイラ・カーツバン弁護士を、代表弁護士として雇う予定。約1,100の学生が関与しているという。

　注：七校は、 北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学で ある。

（翻訳・吉原木子）