主要7カ国（G7）財務相会合は5日、米国が提案した多国籍企業を対象とする各国共通の最低法人税率を、15％以上に設定することで歴史的な合意に達しました。これにより、大手多国籍企業が低税率地域に利益を移転することに歯止めがかかるとともに、その事業を展開する地域でより多くの税金を納めることになります。