米共和党のミッチ・マコーネル上院少数党院内総務は、1月21日の新議会での初めての演説において、バイデン政権が稼働初日に実施した複数の措置について「間違った方向に動き始めた」と結論付けた。
マコーネル氏は、「バイデン大統領は米国に不利な『パリ協定（気候変動）』を復帰した。これはアメリカの労働者世帯に深刻な経済的ダメージをもたらす恐ろしい協定であり、中国やロシアが約束を守るという保証はない。実際、中国や協定に署名した他の国々が二酸化炭素の排出量を増やし続けているのに対し、米国はすでに二酸化炭素の排出量を減らしている。同協定への復帰はアメリカの雇用機会を減らす一方で、競争相手国が急成長する。
さらに、バイデン大統領は『キーストーンＸＬパイプライン』（2017年に建設が始まったカナダと米ネブラスカ州を結ぶ長距離石油パイプライン）を一方的に中止し、就任初日で労働組合の仕事を含む何千ものアメリカ人を失業させた。同時に彼は強力な同盟国であるカナダをも失望させた。そしてエネルギー安全保障における我々の進展をリバースさせた。かつてオバマ時代の国務省も「この計画は気候に害はない」と結論づけていた。しかし、環境に配慮するかの様な曖昧な理由で、新政権はパイプライン計画を中止し、それに伴う就職機会も無くした。
大統領はその政策の中心を、リベラルな象徴主義のために国民の生活を犠牲にするのではなく、給料の高い雇用を作り出することに専念できるし、そうすべきだ！上院共和党はすでに準備が整えており、（アメリカ人のために高賃金を創出する）目標を達成するために、熱心に支援したいと考えている！」と語った。
（翻訳・徳永木里子）