トランプ米大統領とペンス副大統領(Gage Skidmore from Peoria, AZ, United States of America, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons)

 米時間2日夜、マイク・ペンス副大統領のマーク・ショート首席補佐官は、上下両院の共和党員による選挙人票への異議を示すことを歓迎するとの声明を発表した。また、異議を示す上院議員も12人に増えた。ペンス氏は1月6日の合同会議で議長を務め、選挙人団の投票を認証する予定だ。

 声明は、「ペンス副大統領は、数百万のアメリカ人と同じように、今回の選挙における有権者の詐欺と不正行為を懸念している。副大統領は、上下両院の議員が法律で与えられた権限を使って1月6日に異議を唱え、議会とアメリカ国民に証拠を示す努力を歓迎する」と述べた。

 トランプ大統領は1月1日、大量な選挙不正証拠が1月6日の合同会議で公開されるとツイートした。「我々は選挙に大勝した」彼はまた、支持者に1月6日の首都ワシントンD.C.の「Stop Voter Theft(意訳:選挙の盗難防止)」集会に参加するよう繰り返し呼びかけた。

 「12人の上院議員と140人の下院議員が異議を唱えるという」

 ホーリー上院議員に続いて、モー・ブルックス下院議員が率いて選挙人票への異議を唱えることに参加すると発表したことを受けて、クルーズ議員をはじめとする11人の上院議員は2日、1月6日に異議を唱えるとの共同声明を発表し、10日間の緊急監査を呼び掛けた。少なくとも140人の共和党下院議員が参加し、これまでに数十人が公式声明を発表したとCNNが報じた。

 クルーズ氏らは2日、米上院のウェブサイトに共同声明を掲載し、10日間の緊急監査が終了するまで「正常に授与されていない」、「法的に認証されていない」紛争中の州の選挙人票を1月6日に否決するという。

 声明はまた、4年に1度の合同会議で議員が大統領選挙の結果に異議を唱える前例があることにも言及している。「その前例に従うべきだ。これを達成するために、議会は直ちに、調査権限と事実認定権限を持つ選挙委員会を任命し、10日間の緊急監査を実施して、争点となっている州の選挙結果を監査するべきである。これが完了すると、各州は委員会の調査結果を評価し、必要に応じて特別立法会を召集して、州の選挙人票の変更を認定すべきだ」

(翻訳・藍彧)

==看中国(Vision Times Japan)の許可を得ることなく、記事や写真、イラスト、動画等のコンテンツを複製、配布、送信、転載することはできません。==