12月14日、ウィスコンシン州最高裁判所は、武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の流行による公衆衛生上の制限は、不在者投票の身分確認を対象から除外する理由にはなり得ないとの判決を下した。
ウィスコンシン州の選挙法によると、有権者は年齢、病気、体調不良などを理由に、自分が「行動制限者」であると宣言することができる。これにより、有権者は顔写真付きの身分証明書を提示することなく、不在者投票を申請することができるようになる。
デーン郡の書記官スコット・マクドネル氏は3月25日、自身のFacebookページでの声明の中で、「投票を申し込んだが有効な身分証明書を提示できないすべての有権者」に「必要に応じて、病気のために無期限に行動が制限されていることを示すように」と促した。マクドネル氏は「この声明により、デーン郡の有権者がこの困難な時期に郵便投票で選挙に参加しやすくなる」と述べた。彼はまた、トニー・エヴァース知事の在宅令を引用した。
ウィスコンシン共和党は、マクドネル氏の提案は有権者の身分チェックを回避するための無期限行動制限状態の乱用であると主張して、マクドネル氏を提訴した。ウィスコンシン州最高裁判所の裁判官は、宣言の取り消しを命じた。
裁判所は判決で、「無期限の行動制限」を宣言するかどうかは有権者の個人的な判断であり、行政職員などの判断ではないことを明らかにした。州知事の在宅令は、誰もが無期限移動に制限されているという意味ではない。
裁判所はまた、自分が行動制限者だと嘘をついたため、投票用紙はカウントされないと判決を下した。
しかし、別の判決では、訴訟の提起が遅すぎたことを理由に、デーン郡とミルウォーキー郡の22万票を無効にするというトランプ陣営の要求を却下した。そうち2.8万票は、有権者が行動を制限されていると主張して投じたものだ。同州ではバイデン氏がトランプ氏を約2.6万票差でリードしているため、もしその2.8万票の郵送投票が無効化されていたら、トランプ氏は同州の選挙人票10票を獲得していたことになる。
（翻訳・藍彧）