米国東部時間11月14日、ワシントンD.C.のトランプ氏の支持者

 米司法省の報道官は12月1日火曜日夜の声明で、「一部のメディアは、司法省が選挙不正の調査を終了し、司法省が選挙での不正はなかったと宣言したと誤って報じた。しかし、AP通信の報道は事実誤認であり、司法長官はそのようなことは言っていない。司法省は、可能な限り迅速に、すべての具体的で信頼できる不正行為の申し立てを収集し、積極的に追求していく」と述べた。

 AP通信12月1日の報道によると、バー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、選挙に影響を与えるような不正行為は見つかっていないと述べた。

AP通信12月1日の報道(イメージ:AP通信ホームページのスクリーンショット)

 同日、トランプ陣営は、ウィリアム・バー米司法長官の最新の発言に対し、司法省(DOJ)はこれまで選挙の不正行為を調査するために何もしていないとの声明を発表した。

 トランプ氏のジュリアーニ弁護士とエリス上級顧問は声明の中で、「司法省の調査は事実に相応しくない。私たちが集めた証拠は、少なくとも6つの州で選挙の不正行為があると示している。多くの目撃者が、有権者を欺瞞した犯罪行為を見たと宣誓している」「我々の知る限りでは、司法省は一人の目撃者とも面談したことがなく、いかなる投票機を調査したこともない。真相究明のために召喚権を行使したこともない」と述べた。

(翻訳・北条、藍彧)