『THE NATIONAL PULSE』は11月23日、ドミニオンの創業者でCEOのジョン・ポロス氏が、同社製の投票機は「画面のインターフェースからチップまで」中国製の部品を使用していることを認めたと報じている。
2020年1月9日、ポロス氏は米下院行政委員会の公聴会で宣誓後3時間近く尋問された。彼は冒頭の声明で、ドミニオン社が生産する投票機は中国製の部品に大きく依存していることを明らかにした。
同氏によると、ドミニオン社の製品には中国産の部品が使われており、正確な割合はその場で答えられなかったが、下院行政委員会に正確な数字を提示できるとのこと。
民主党のゾイ・ロフグレン下院議員はポロス氏に「中国産の部品とは何か」と尋ねた。ポロス氏は「例えば、LCD部品、インターフェイスのガラススクリーンからコンデンサや抵抗器のチップなどが含まれる」と答えた。 これらの部品の中にはアメリカで製造されていないため、中国の製品を使わざるを得ないものもある。同氏は中国製の部品を使用せざるを得ないことは、この業界特有の問題ではないと強調し、欧州委員会と連邦政府からの良い提案を歓迎すると述べた。
ロフグレン氏は、かつてトランプ大統領を弾劾する際の民主党の立役者の一人だった。彼女は「2019年12月、あるサプライチェーン監視会社が発表した調査によると、一般的に使われている投票機の部品の5分の1あるいは20％は中国企業から来ており、さらに、これらの機械のサプライチェーンにおけるサプライヤーの59％近くが中国またはロシアにオフィスを構えている」と述べた。
主流メディアは、ドミニオンが外国の影響を受けているという主張は「根拠のない陰謀」であると断固として否定しているが、ドミニオン社長のポロス氏の証言からは、ドミニオンの投票システムが外国勢力、特に最近明らかになったバイデン氏一家と金銭往来がある中国共産党の関与に懸念を抱かざるを得ない。
（翻訳・北条）