中国各地では抗議が相次いでいます。未払いの賃金を求めて床に寝泊まりする労働者がいれば、建物の屋上の鉄骨に上る9人の姿もあります。それなのに、統計上の抗議件数は前年の同じ時期より3分の1減っています。社会の不満が和らいだのでしょうか。それとも、誰かがその実態を見えなくしているのでしょうか。
米国の非政府組織フリーダムハウスが運営する「中国異議申し立てモニター」は、11月2日に最新の報告書を発表しました。2026年7月から9月に中国各地で記録された抗議活動は948件で、4月から6月の846件を上回りましたが、2025年の同じ時期と比べると33％減少しました。同機関が2022年6月から記録してきた抗議や異議申し立ては、累計16845件に達しています。
報告書は、前年同期と比べて件数が減った背景には、中国当局によるネット検閲の大幅な強化があり、実際に抗議が減ったとは限らないと指摘しています。今年2月、中国国家インターネット情報弁公室は、ネット上の取り締まりを強化する「清朗」キャンペーンを開始し、SNS各社に対して「悪意を持って否定的な感情をあおる」内容の削除を求めました。同機関の初期分析によると、今年3月から6月に中国版TikTokの抖音に投稿された抗議関連の内容は、前年同期に比べて約半分に減ったといいます。
抗議に立ち上がったのは、どのような人たちなのでしょうか。7月から9月は、労働者による抗議が44％と最も多く、次いで住宅所有者が約27％、農村住民が約9％でした。そのほかには、小規模事業者、消費者、保護者、学生、行政への陳情者などが含まれています。街頭など、ネット上以外で行われた抗議に限ると、労働者によるものは45.2％を占め、2025年同期の38.2％を上回りました。
労働者による抗議のうち、建設現場で起きたものは52.8％を占めています。一方、農業以外で働く人のうち、建設業の就業者は約10％にすぎません。こうした建設現場での抗議は、湖北省、陝西省、貴州省で特に目立ちました。さらに注目されるのは、建設現場での抗議の38.1％が国有企業に関係し、15の国有企業グループ傘下の43の企業や組織に及んでいることです。最も多く抗議の対象となったのは中国建築集団で、今年に入ってから85件が記録されています。
なぜ、中国建築集団なのでしょうか。報告書によると、傘下の中建二局と中建四局は、経営難に陥った融創、万達、恒大などの不動産企業から工事を請け負っていました。中建四局だけでも、未回収の代金は約460億円（22億元）に上るといいます。10月に入ってからも、関連する動画がネット上に次々と投稿されています。10月6日には、河北省廊坊（ろうぼう）市にある中建六局の建設現場で、賃金を支払われていない労働者たちが現場事務所の床に寝泊まりし、支払いを求めました。10月14日には、河南省にある中建七局の建設現場でも、労働者たちが事務所の入り口前に横たわって抗議しました。
では、民間企業の建設現場はどうでしょうか。報告書は、飛び降りると訴えて要求を通そうとする抗議が、民間の建設現場で増えていることに注目しています。この方法による抗議は、7月から9月の建設現場での抗議の約2.4％にとどまりましたが、民間の現場では過去3年間、その割合が上昇し続けています。これは、民間の不動産開発業者、さらには不動産業界全体の状況が悪化していることを示している可能性があります。10月21日には、広東省汕頭（スワトウ）市金平区の外馬路にある住宅の屋上で、建設労働者9人が鉄骨に上り、未払い賃金の支払いを求めました。
工場での抗議は、労働者による抗議全体の約24.5％を占め、主に浙江省、江蘇省、広東省、福建省などの沿海部に集中しています。浙江省を例に挙げると、7月から9月に起きた労働者による抗議30件のうち、16件が工場で発生しました。その割合は53.3％で、前年同期の36.8％を上回っています。このうち少なくとも10件は、靴や衣類、家具の工場で起きました。地域別では、広東省がこの3か月間の抗議全体の約13％を占めて最も多く、河南省、陝西省、河北省、山東省が続いています。
4月から6月と比べると、抗議に参加する人たちの構成は大きく変わりました。4月から6月は住宅所有者による抗議が36％で最も多く、労働者が24％、農村住民が18％でした。地域別では、この時期も広東省が14％で最多でした。今年上半期は、店舗経営者、納入業者、販売代理店などの小規模事業者による抗議が、2022年以降の同じ時期で最多となりました。国内消費の低迷が続き、経営が圧迫されていることが関係している可能性が高いとみられています。同時に、2025年初め以降、小規模事業者の抗議に対する取り締まりも、ますます頻繁になっています。
土地をめぐる争いも、長年にわたって抗議を引き起こしてきた問題です。同機関が記録を始めた2022年6月以降、土地の収用や建物の強制取り壊しをきっかけとする抗議は1146件に上り、そのうち558件では何らかの形で弾圧が行われました。こうした抗議は2023年から2025年の間に6倍に増え、今年も1月から9月までに267件が記録され、2024年の同じ時期を上回っています。経済協力開発機構、OECDのデータによると、過去20年間、土地使用権の売却収入は、地方政府の一般予算収入の30％から60％に相当する規模でした。地方財政が土地に依存していることが、土地収用や立ち退きをめぐる争いが頻発する重要な背景と考えられています。何年も解決しない争いもあり、広州大学城の建設に伴って立ち退いた住民たちは、20年にわたって移転先の住宅と補償を求め続けています。
10月に入ってからも、各地の抗議の様子はネット上に次々と投稿されています。しかし、北京では別の光景が広がっていました。
中国の集団抗議を記録するサイト「中国集団抗議事件記録網」によると、中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議が北京で開かれるのに合わせ、当局は10月初めから、北京に滞在する陳情者の大規模な取り締まりを始めました。拘束や強制連行、地元への送還は、1か月を通じて続きました。会議が開かれた10月26日から29日には、北京にいた陳情者はほぼ一掃され、国家信訪局や最高人民法院、公安省などで陳情の受け付けを待つ人は、ごくわずかになっていたといいます。
賃金未払いをめぐる争いも続いています。10月26日、四川省成都市武侯区の錦官新城東区で、数十人の建設労働者が不動産企業、藍光集団の幹部の邸宅前に集まり、未払い賃金を全額支払うよう求めました。彼らが支払いを求めて抗議したのは、この月で2度目でした。10月12日には、賃金未払いに関わる責任者2人を一時拘束していました。藍光集団は、近年、債務危機に陥った四川省の不動産企業の1つです。
医療をめぐるトラブルも衝突を引き起こしています。10月23日、河北省保定（ほてい）市の唐県中医院で、痔の手術後に亡くなった男性の遺族が病院に説明を求めたところ、警備員に消火器を噴射され、追い払われました。遺族によると、男性は10月9日に入院し、12日に看護師に足の痛みを訴えました。しかし、看護師は冷えが原因だとして、記録も報告もせず、命に関わる血栓の発見が6日間遅れたといいます。18日、男性は危険度の高い血栓があると診断されましたが、医師は「容体は安定している」と説明しました。その夜、男性は医師の指示で自分でベッドから降りてトイレに行ったところ、突然亡くなったということです。この病院で同様の出来事が起きたのは、2年間で2度目だとされています。
しかし、これらは表に出た出来事の一部にすぎません。「中国集団抗議事件記録網」は、中国で毎年起きる集団抗議は約10万件に上ると推計しています。その半数以上はSNSに投稿された可能性があるものの、厳しい検閲によって大半が削除されたり、表示を制限されたりするため、多くの出来事は外部に知られないままだといいます。フリーダムハウスの統計からも、繰り返し抗議に立ち上がる人が多いことが分かります。少なくとも1359件はほかの事例との関連が確認されており、同じ人たちが短期間に何度も権利を訴えるケースもあれば、補償や土地、金銭をめぐって数か月にわたり抗議を続けるケースもあります。
年間約10万件と推計される集団抗議に対し、海外で確かな情報を得られるのは、3か月で1000件にも届きません。表に出ていない出来事の中で、今この瞬間も、どこかの建設現場や建物の屋上で訴え続けている人は、いったいどれほどいるのでしょうか。
（翻訳・藍彧）