台湾高等検察署は11月6日、中国から約1億7000万台湾ドルの資金を受け取り、台湾で組織を展開したとして、立法委員（国会議員に相当）の高金素梅被告と秘書ら3人を国家安全法違反と汚職治罪条例違反の罪で起訴した。検察側は高金素梅被告に懲役14年、同被告の元事務所長、張俊傑被告に懲役15年を求刑した。高金素梅被告は起訴内容をすべて否認している。

　台湾紙「自由時報」によると、検察などの調べで、高金素梅被告は、張被告が長年にわたり中国共産党から選挙資金を直接受け取っていたことを知りながら、立法委員の職権を利用し、中国共産党幹部の指示に沿って立法院での発言を調整し、議事の進行に影響を与えた疑いがあることが分かった。

　起訴状によると、高金素梅被告は立法院内で反日的な記者会見を開いたほか、台湾の対日窓口機関である台北駐日経済文化代表処の予算削減や、武器購入への反対を求める質疑を行った。また、議事日程を決める程序委員会の委員の立場を利用し、法案審議にも影響を及ぼした。両岸関係や外交などの問題でも同様の主張を展開し、台湾の主権の一体性や国家安全保障、社会の安定に重大な危害を及ぼしたとしている。

　高金素梅被告は起訴を受けて声明を出し、起訴内容をすべて否定した。起訴状が挙げた「靖国神社問題をめぐり日本や国連を訪れて抗議したこと」や「武器購入に反対したこと」は、いずれも自身の一貫した主張に基づくものであり、中国共産党の指示によるものではなく、見返りも一切受け取っていないと反論した。

　中国当局は、高金素梅被告が事情聴取を受けた段階で、台湾当局が「司法を操り」「罪をでっち上げて」両岸の交流と協力を損なっていると非難していた。

　台湾メディアによると、張被告は2026年6月、助理費（秘書らの人件費）を不正受給した疑いで台北地方検察署に起訴された。1000万台湾ドルの保釈金を納め、電子監視装置を装着していたが、台北地検が捜査中のスパイ事件の情報を察知したとみられ、9月6日、台北市の大安森林公園で暴力団組織「竹聯幇」の関係者とされる陳威達という人物と会った後、監視装置を切断してタクシーで逃走した。その後、ひそかに国外へ脱出したと伝えられている。

　米海軍大学校中国海事研究所（CMSI）はこのほど、特別報告書「浸透は容易：台湾に上陸する中国の小型船舶が増加」を発表した。報告書は、中国共産党が動力付きの小型船舶を使って台湾に浸透している実態を分析し、同党がすでに台湾に拠点網を築き、人員や武器・装備を送り込んでいる可能性に強い疑念を示している。

　報告書は張俊傑事件を例に挙げ、地元の暴力団が短期間で数十人を動員し、互いに面識のない者同士に作業を分担させる「断点式分業」で海と陸を連携させ、台湾当局が100万台湾ドルの懸賞金を懸けて指名手配していた張被告の逃亡を手助けしたと分析している。張被告は台湾北部の彭佳嶼沖で船を乗り換え、中国へ逃れたという。報告書は、こうした効率が高くリスクの低い手法は諜報工作の典型的な手口だとしている。

　報告書はまた、この地下ネットワークの存在は、台湾の暴力団と、台湾で活動する中国共産党の地下工作員がすでに緊密に結託していることを示していると指摘する。報告書がこれを「致命的な弱点」とみなすのは、このネットワークが「双方向の密輸能力」を備えているためだ。

　報告書を執筆した米国の専門家は、このルートで人を「送り出す」ことができる以上、逆に台湾の海巡署（海上保安庁に相当）に察知されることなく、中国共産党の精鋭工作員や破壊工作チーム、さらには携帯式地対空ミサイルや爆発物、特殊な通信機器などを「運び込む」ことも可能だと警告している。

　報告書によれば、「暴力団が諜報員に、密輸が潜入工作に転じる」こうしたグレーゾーンは、中国共産党の戦略において、有事に台湾の主権を内部から揺るがす切り札になっているという。

　報告書は、台湾海峡の情勢が極度に緊迫した場合や、人民解放軍が攻撃を始める直前に、中国側がこの暴力団ネットワークを動員するだけで、多数の武装要員を台湾の海岸に送り込めると強調する。上陸した要員は、台湾国内に潜む「第五列」（内通者）と呼応し、発電所の爆破や海底ケーブルの切断、軍の重要な通信・指揮拠点の無力化などを素早く実行できる。低コストで台湾内部に大混乱を引き起こせるというわけだ。

　こうした脅威を前に、報告書は、台湾の現在の海上防衛能力は明らかに不十分で、深刻な予算不足に陥っていると率直に指摘している。小型動力船はレーダーで捉えにくく、高精度の監視装備への更新が欠かせない。しかし、そのための予算が確保できず、前線の巡視要員も十分に増やせない現状では、台湾の長い海岸線は極めて高い浸透リスクにさらされている。報告書は、海上防衛の弱点を補うため、体制の抜本的な見直しと予算の拡充が急務だと訴えている。

　報告書は、台湾の与野党や各界に対し、張俊傑事件を単なる指名手配犯の逃亡事件と捉えるべきではないと呼び掛けている。台湾当局が米国の警鐘を真剣に受け止めなければ、この闇のルートは有事の際、台湾の海上防衛網を突破し、中国共産党の工作員が武器を携えて潜入する経路となり、国家安全保障上の最大の弱点になりかねないとしている。

（翻訳・文遠）