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中国・武漢市で武漢肺炎の爆発的な伝染が発生してから、北京当局の隠ぺいにより、感染は全中国で拡散し、やがて全世界で蔓延した。また、新型コロナウイルスは武漢にある中共のP4試験室から流出したとの真相はまだ明らかになっていない。昨今、ウイルスの発生源問題と隠ぺい問題について、国際社会で中国共産党へ責任追及を求める声が絶えず、そのうちの多くが行動に移した。
インド弁護士協会は、国連人権理事会（United Nations Human Rights Council）に中国共産党政府を告訴し、隠ぺいによる世界的パンデミックの発生に対し、20兆ドルの賠償を求めた。現在、この訴訟は米国テキサス州連邦裁判所に立件した。
イギリストップシンクタンク・ジャクソン学会（Henry Jackson Society）は4月4日、中国共産党政府への3.2兆ドルの求償報告を公表した。
アメリカ情報部門は先日、中国共産党政府の肺炎への故意的な隠ぺいについてのレポートをホワイトハウスに提出した。
カリフォルニア大学バークレーキャンパスの韓国系アメリカ人法学教授ジョン・ユ（John Yoo）氏らは、『ナショナル・レビュー』（National Review）誌に書いた文章では、国際社会は、武漢肺炎の流行は中国共産党の隠ぺいによるものだと認識できていると述べた。同文章では、アメリカは中国共産党政府との貿易関係を中止し、中国国有企業の資産を押収することができるほか、法的手段で中共政府が「一帯一路」で世界諸国にばらまいた資産を押収することもでき、中共政府に債務軽減を求めることで各国の損失への賠償を要求することもできるとのコメントもあった。
また、サウジアラビア英語紙『アラブ・ニュース』（Arab News）の4月7日の報道によると、エジプト・ガルビーヤ県に住むタラート（Mohamed Talaat）さんは、コロナウイルスがエジプトに与えた損害について、中国共産党総書記・習近平に対し訴訟を起こした。
（翻訳・常夏）