次期米駐中国大使に指名されたニコラス・バーンズ元米国務次官の指名承認公聴会が20日午前（日本時間同夜）、上院外交委員会で開かれた。同氏は公聴会で中国共産党（以下、中共）に対する強硬な姿勢を示し、新疆、チベット、台湾に対する行動に反対することを表明した。
バーンズ氏は北大西洋条約機構（NATO）大使などを務めたのち、ブッシュ政権下の2005～08年に国務次官（政治担当）を務めた、米国の上級外交官である。同氏は米上院外交委員会が20日に開催した指名公聴会で、米連邦上院外交委員会が開催した公聴会に出席した際、「中共による新疆での大量虐殺、チベットでの残虐行為、及び台湾へのいじめをすべて停止しなければならない」と述べた。
台湾問題について、同氏は「米国は、インド太平洋の現状と安定を損なう中共の一方的な行動に反対している。『台湾関係法』に基づき、米国の行政部門と議会は、いずれも台湾の自衛に協力すべきだ」と語った。
新疆問題に対するバーンズ氏の態度は、同氏が米国の駐中国大使になった場合、人権問題で中共を糾弾し続け、米国の価値観を守る姿勢を貫くことを示している。
（翻訳・吉原木子）