米大統領選挙の不正疑惑の映像などの証拠が続出しているジョージア州の州知事ブライアン・ケンプ氏（Brian Kemp、共和党所属）が不作為であるため批判されている中、中国共産党（以下「中共」）に買収され、ドミニオン・ヴォーティング・システムズが提供している投票機を購買したことで疑われている。先日、ケンプ州知事と中共の親密な関係性がSNSで暴露された。
大統領選での不正疑惑を暴露し続ける人権弁護士のリン・ウッド氏（Lin Wood）は12月9日、ツイッターで投稿をリツイートし、「おはようございます。私は今朝、偶然はないという私の生涯の信念を思い出しました」と語った。リツイートされたのは、「2019年7月12日、ジョージア州知事ケンプは、ヒューストンにある噂の中国の『スパイ・ハブ（間諜の拠点）』と呼ばれる領事館で、ヒューストン総領事の李強民氏に会いました。2019年7月29日、ジョージア州は州全体でのドミニオン投票機の使用契約に署名しました。偶然すぎませんか？」というツイートであった。
ツイートの最後には2点の記事のリンクがあった。
1点目の記事は、中共のプロパガンダメディア「米中報道(China Tribune）」の2019年7月12日の（12月10日現在削除された）記事『在ヒューストン中国総領事李強民とジョージア州知事の会見、「総領事のジョージア州への貢献に感謝！」＝ケンプ州知事』であった。
同記事には、李強民氏とケンプ氏の集合写真から、二人がプレゼントを贈り合う写真まで、多くの写真が載せられた。贈り状では、「李総領事へ。あなたの優れたサービスとジョージア州との友情に感謝しいます。あなたの順調な未来を祈ります！あなたの友、ケンプ」との州知事の直筆メッセージがあった。
7月下旬、在ヒューストン中国領事館を閉鎖した原因は、同館がスパイ活動の拠点だからだと、米国務長官ポンペオ氏が述べた。
2点目の記事、ステート・スクループ（State Scroop）は、李氏とケンプ氏の会見から17日間後、ジョージア州は17年間使用したDRE投票設備を廃止し、ドミニオン社と1.07億ドルの契約を締結し、新しい投票システムを導入することになると、ジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）が公表した。システム変換の理由は、新しい投票システムは紙の投票記録を作成できるからであった。契約には、ジョージア州の3万台以上の投票マーキング設備と投票集計用の光学スキャナーの使用を含める、とある。
ケンプ州知事は同州の元州務長官であり、オフィスのコンピューターシステムに対するセキュリティ評価を信仰するという連邦政府の要請を拒絶したため非難されたことがある。
現州務長官のラフェンスペルガーは選挙のセキュリティー性を重視すると主張したが、同州の新しい投票システムは常に疑われている。ジョージア工科大学の教授リー（Lee）は去年1月に、マシンによる投票マーキングシステムは信用できないと主張した。その原因は、起こりうるシステムエラーにもかかわらず、大多数の有権者は、出力された票は自分の選択と一致するかどうかを確認しないため、選挙後確認に応用できないからである。
20年間、中共はアメリカの各級の公務員に浸透しつつあり、ケンプ州知事がドミニオン社やパンデミック対策物資の契約で中共からリベートを取ったと、ウッド弁護士は語った。また、パウエル弁護士は、ジョージア州公務員が中共から賄賂を受けた証拠を持っていると述べた。ハンター・バイデンの取引と似ており、公務員は身内の利益を得るために賄賂を受けとった。
（翻訳・常夏）