在中国米国大使館(ネット写真)

 米当局がこのほど、中国共産党員とその直系家族の旅行ビザの有効期限を10年から1カ月に変更した事は、物議を醸した。これは、米国が再び中国共産党政権と中国人を区別するための具体的な手段だと見られている。

 米国務省は12月3日、中国共産党員とその直系家族の旅行ビザの有効期限を、最長10年・複数回の入国から1ヶ月・1回の入国のみに変更する新しい規定を発表し、即時発効した。

 米国務省の報道官は、この動きは「中国共産党(中共)による悪意な影響」から米国を守るためだと述べた。中共はプロパガンダや経済恐喝などの隠密活動でアメリカに影響を与え続けている。

 今回の措置は中国共産党員の他の種類のビザ申請には影響しない。しかし、米移民局(USCIS)は10月2日、中国共産党員などからの移民申請を一切処理しないことをホームページで発表した。

 米国の新たな政策に対し、中国外務省の華春瑩報道官は2日連続、「中共と中国国民は切り離せない関係にある」と主張し、米国は不条理だと嘲笑した。しかし、多くの中国のネットユーザーはこの動きを称賛した。

 あるネットユーザーは、「中共は、『国を愛すること 』と 『党を愛すること 』を結び付けて、中国人を強制的に洗脳している。これはビジネス市場においてはいじめと支配、政治においては独裁、そして国を統治することにおいては世論の強奪に等しい」と述べた。

 「党を愛すること」について、ネットユーザーは、「(中共は)私たちの伝統を破壊し、同胞を傷つけ、環境を破壊し、そしてわれわれの民族精神をもみ消している。それを愛せられるか」と言った。

 ラジオ・フランス・アンテルナショナルの報道によると、中国人は中共を権力と特権階級、利権集団と見ており、中共と国民との関係は、華春瑩報道官が言った「魚と水の深い愛」とは程遠いものであることが明白なようだ。米国の新たな政策は、中共と中国人だけでなく、中共の特権階級と普通の党員を区別し、的を絞った打撃を狙っているようだ。

(翻訳・玉竹)