このほど、「3人っ子政策の実施を呼掛ける」という提案が民間で話題になった。
この提案は、中国の経済学者任沢平氏が共同で執筆した「中国人口報告書2020」から出された。中国の出生率は2030年に1100万人を切り、高齢化が加速し2022年には65歳以上の超高齢化社会に突入、中国の人口はマイナス成長になりかけているなどが言及された。「2人っ子」政策がすでに実施されていたが、出産率の引き上げは予想より効果が出ていないという。少子高齢化の加速を緩和するため、第14次5カ年計画期間中（2021～2025年）に「3人っ子」政策を早急に実施することが提案されている。
このニュースは一般市民の間で激しい議論を巻き起こし、その多くは経済的圧力、雇用問題、公教育への懸念である。
ネットユーザーのコメント：
「子供を安心して預けることができない、子供の出迎えが退勤時間と衝突する」
「親のプレッシャーが大きく、仕事と育児の両立ができない」
「賃上げは住宅価格の高騰に追いつかない」
「子育てにかかる費用で特に教育費が高すぎる、女性の産休後の再就職は難しい」
これに対し、復旦大学の人口統計学者である彭希泽教授は、「3人っ子政策を実施しても、産みたくないのは産まないだろう」と述べた。
彼はまた、中国の高齢化はもはや逆転できない勢いで加速しており、これは人口学者や経済学者の共通した認識であると述べた。
（看中国記者/翻訳・藍彧）