トランプ政権は、中国共産党による世界的な影響力に対抗することを目的とした取り組みを復活・拡大する準備を進めている。その中には、カリブ海および中米地域の老朽化した海底通信ケーブルを交換するため、1億7,580万ドルを投じる案が含まれている。
AP通信が入手した文書によると、政権は先週、この資金拠出案について議会に通知した。この資金は、中国企業ではなく、米国および信頼できる同盟国の技術を用いて構築される安全な通信インフラを支援するものだ。APが確認した議会への通知文書および国務省の内部計画文書によれば、より広範な支援策の総額は数億ドルに達する可能性がある。これらの文書は、これまで公表されていない。
1億7,580万ドル規模のこの構想では、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、ハイチにおける海底ケーブル事業に資金を提供する。国務省当局者はAPに対し、西半球で拡大する中国の経済的影響力は米国の利益に対する直接的な挑戦だと述べた。また、中国の支援を受けた安価な提案は、しばしば費用超過や隠れた手数料につながり、結果として各国が長期的にはより多くの費用を支払うことになると主張した。
この提案は、パナマ運河周辺への中国の関与、「一帯一路」関連事業、地域の通信ネットワークなど、米州全域の戦略的インフラにおける北京の役割に対する、米国のより広範な懸念を反映している。
海底ケーブルに関する提案は、国務省が検討しているより大規模な支援策の一部である。内部計画文書には、中国の拡大する経済的、技術的、外交的影響力が米国の国益を損なっているとして、米国はこれに対応しなければならないと記されているという。提案されている取り組みの多くは、昨年の米国国際開発庁（USAID）の解体と、広範な外交部門の人員削減を受けて停止されたプログラムを復活させるものとなる。
米国の高官はAPに対し、政権が中国共産党に対抗するための投資を増やす意向であることを認めた。ただし、多くの提案は依然として協議中である。報道されている取り組みには、アルゼンチンおよびベリーズにおけるサイバーセキュリティ事業の再開、中南米の港湾およびインフラの安全保障強化、重要鉱物開発に対する中国の影響力への対抗、中国製監視技術の海外での拡散抑制、次期ダライ・ラマの選定に対する北京の影響力を低下させるための安全な通信手段の開発、中国の宇宙計画に対する国際的支援の縮小が含まれている。
国務省は、これらの計画を正式には発表していない。
中国は報道された取り組みに反発し、米国がインフラ協力を武器として利用していると非難した。7月28日の記者会見で、中国外務省の林剣報道官は、そのような協力を装ってイデオロギー上の境界線を引くことに中国は反対すると述べ、海底ケーブルを政治問題化すれば、世界のサプライチェーンが不安定になると警告した。
この発言は、ワシントンと北京が、今年9月にニューヨークで開かれる国連総会において、トランプ氏と習近平氏による会談が行われる可能性に向けて準備を進める中で出された。先週、マルコ・ルビオ国務長官はフィリピンで中国の王毅外相と会談し、大きな意見の相違が依然として残っていることを認めつつも、協議は「前向き」で「建設的」だったと述べた。首脳会談が実現する見通しについて問われると、ルビオ氏は「可能性は高い」と答え、双方が会談の実現に向けて調整を進めていると説明した。
（翻訳・竹内優子）