日本版の「香港人権・民主法案」に関する連署サイト

 先週水曜日、米大統領トランプ氏は香港人権法案に署名した。これは法案の発効を意味している。現在、日本人も日本の国会に日本版の「香港人権・民主法案」を討論するように求める連署をしている。署名者は既に12万人を超え、その中現役地方議員62人、元地方議員7人が含まれている。

 ウェブサイト「change.org」で連署の発起人は、「一般社団法人ユースデモクラシー推進機構」(YDPA)の仁木崇嗣代表理事、「一般社団法人Pnika」の隅屋輝佳代表理事、「一般社団法人コード・フォー・ジャパン」の関治之代表理事である。

 彼らは、日本政府が北京との関係を傷つけようとしないため、連署は立法机関を目指していると表明した。発起人によると、米国が提出した「香港人権・民主法案」は、立法機関が憲法を実践するモデルであり、日本と香港の間でも「投資保護協定による最恵国待遇」等の協定が存在しているため、類似の法案を提出することができるという。与野党を問わず、日本の現職国会議員に対し、日本版の法案の議論を開始するようと呼びかける。

 実際、香港での反送中運動は6月から始まり、未だに停止の兆しが見えていない。香港以外にも、台湾、アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本など世界各地でデモを行い、声援を送っている。

 日本では、東京でも反送中の人たちが集会を開催した。モデルの平野鈴子氏が主催し、流動レノンの壁を設け、現場にいる人に意見を伝える場を提供しており、香港の抗争を支援する募金活働を行っている。特に、ある10歳の日本人女の子が、わざわざ香港に行って「フィールド調査」を行った。

連署サイト:香港における政府当局による強権的な動きをけん制するため、日本版『香港人権・民主主義法案』の議論を開始することを日本の国会議員に求めます!

(翻訳・柳生和樹)