香港の司法当局は28日、香港国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴している香港紙、蘋果日報（アップルデイリー＝休刊）創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏を扇動出版物発行の共謀罪で追起訴した。さらに黎氏に対する別件の起訴内容を修正し、国安法違反罪に変更。これにより黎氏の国安法違反罪は計３件となった。
香港の西九龍裁判所が28日に開廷し、黎氏と蘋果日報元編集長ら同紙関係者計７人（と会社３社）の国安法違反事件の公判があり、司法当局が追起訴と罪名の変更を申し立て、裁判官が認めた。
公判で明らかにされた起訴内容によると、黎氏ら７人は共謀して、2019年4月から21年6月24日までの間、中国、香港両政府への憎悪をかき立てる狙いで扇動出版物を印刷、販売し、市民らに暴力に訴えるよう扇動するなどした。
香港国家安全維持法の羅徳泉指定裁判官によると、黎氏らに対する裁判は来年2月24日に再度喚問し、事件に関与した3社の裁判は来年2月10日に開始し、被告人は全員保釈申請をしていないため勾留される、と述べた。
（翻訳・藍彧）