東京都新宿区市谷本村町にある防衛省(CC BY-SA 3.0)

 南西部の防衛強化するため、陸上自衛隊は14日、沖縄県宮古島市城辺保良の陸自「保良訓練場」へ地対空・地対艦ミサイルなどの弾薬を搬入した。同日午前、海上自衛隊の輸送艦が平良港に入港。コンテナを搭載した大型トラック15台を降ろし、陸路で保良訓練場へ運び込んだ。

 保良訓練場は市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地に配備されている地対艦・地対空ミサイル部隊の弾薬を保管する目的で2019年から建設が始まり、2021年4月までに建設予定3棟のうち2棟が完成した。また、防衛省は2020年3月に、宮古島駐屯地に地対艦・地対空部隊を配備し、最初の350人を700人から800人に大幅に増員した。

 14日午前7時35分ごろ、海自の輸送艦が2隻のタグボートに付き添われて平良港に入港。平良港からは陸路で約20キロ離れた保良訓練場に運び込む。防衛省は今年6月に保良訓練場への弾薬搬入を開始し、空路で少量の弾薬を同訓練場に運び入れている。

 中国共産党当局が最近、日本周辺で戦闘機と艦艇を派遣する頻度を増やし、巡航ミサイルを研究開発していると噂されていることから、日本政府は中国共産党の東シナ海における軍事活動に警戒を強めている。防衛省の関係者は、これらの装備は中国共産党に一定の抑止力をもたらすと述べた。

 防衛省内からは、中国海軍が沖縄本島-宮古島間を通過するなど緊張感が高まっているとして早期の弾薬搬入を求める声があった。

 複数の日本政府関係者によると、陸自の12式地対艦誘導弾の射程距離を伸ばすことを決定したという。防衛省の2021年度の予算要求では、陸戦型対艦ミサイルの開発費に27億円が計上されていたが、現在は330億円以上に大幅に増額する方向で調整しているという。

(翻訳・吉原木子)