トランプ前大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ氏は1月25日、ドミニオン社からの提訴が脅迫行為だと非難した。反訴を機に、ドミニオン社の全面的な調査を行うつもりだと声明した。
11月3日の総選挙日から数ヶ月間、ジュリアーニ氏は、2020年の選挙で民主党大統領候補のバイデン氏にトランプ前大統領の勝利を盗ませたと、トミニオンの不正行為を非難してきた。
ジュリアーニ氏は 2020年12月21日、ツイッターで、「68%の誤り率が投票用紙で発見され、それが故意的な詐欺であったことを証明している。ペンシルベニア州、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州とウィスコンシン州はドミニオン投票機を監査させることに同意すべきだ。もし彼らが欺瞞していないなら、何を恐れているのだろうか？ 監査しないと！ミシガン州で見た事実は、これらの投票機の票数が間違っており、バイデン氏に2%から5%の勝算を与えるようプログラミングされている」とツイートした。
しかし、ジュリアーニ氏によるこれらの摘発は、ドミニオン社を激怒させた。ドミニオン社は1月25日、ワシントンDCの連邦裁判所に訴訟を起こし、ジュリアーニ氏が選挙詐欺に関する虚偽の疑惑を拡散したとし、13億ドルの損害賠償を請求した。
ジュリアーニ氏はその後の声明の中で、この訴訟の対価は「臆病者を怖がらせるためだ」と反撃して述べた。
彼は、ドミニオンが憲法上の言論自由の権利や、弁護士として依頼者の権利を守り抜く権利を侵害していることを理由に、ドミニオンを反訴すると表明した。また、これを機にドミニオンの歴史や財務、実際の運営状況を十分に調査すると述べた。
ジュリアーニ氏の声明を受けて、著名な保守派トークショー司会者ジョー・パッグス氏は、ドミニオン社のジュリアーニ氏に対する訴訟への支持を表明した。「ドミニオン社は、ジュリアーニ氏のように訴訟された人々が、11月3日に使用された本物の投票機にアクセスできること、そして11月3日の結果が消去されていないことを保証しなければならない」とツイートした。
（看中国記者・程雯/翻訳・藍彧）
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