ダムの工事用トンネルに突然、大量の水が流れ込みました。震源から1000キロ以上離れた場所で、建設中の30階建てのビルが轟音とともに崩れ落ちました。別のトンネルでは作業員3人が生き埋めになり、鉄道の建設現場では工事用列車が脱線しました。3か国で起きたこれらの事故には、共通点があります。いずれも、中国企業が建設に参加する「一帯一路」関連の事業で起きたということです。
中国企業は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線諸国に相次いで進出し、ダムや鉄道、トンネル、高層ビルの建設を請け負っています。しかし、一部の海外事業では事故が相次いでいます。死傷者や経済的な損失が出るなか、設計や施工の品質、監督の仕組みにも疑問が向けられるようになっています。
直近の事故は11月9日、パキスタンのタルベラダム第5次拡張工事、通称「T-5」の現場で起きました。岩盤が崩落し、大量の水が工事用トンネルと発電所の建設区域に流れ込みました。工事は緊急に中断され、作業員は安全な場所へ避難しました。幸い、死傷者はいませんでした。
パキスタンの英字紙「ドーン」の11月9日の報道によると、同国の水利電力開発庁は、事故当日、もろい岩盤の一部が突然崩落し、取水用の池からトンネルと発電所の建設区域に水が流れ込んだと説明しています。現場では直ちに緊急対応が取られ、作業員全員が避難しました。
タルベラダムの第5次拡張工事は、パキスタンの重要な水力発電事業です。計画では、完成後のダム全体の発電能力は4888メガワットから6418メガワットに増える予定です。土木工事は中国電力建設集団が請け負い、発電設備などの電気·機械設備は、ハルビン電気を含む企業連合が担当しています。資金面では、世界銀行が約600億円(約3.9億米ドル)、アジアインフラ投資銀行が約450億円(約3億米ドル)を融資し、残りはパキスタン側が負担します。
しかし、この工事で問題が起きたのは、今回が初めてではありません。
2025年8月には、工事区域への水の流入を防ぐ仮設の堤防が崩れ、水が流れ込んで工事が中断しました。今年7月、パキスタン政府が設置した調査委員会は調査結果を公表し、施工業者、技術コンサルタント、そして発注者である水利電力開発庁のいずれにも責任があると認定しました。さらに、契約締結後に承認を得ないまま設計が変更されており、これが事故の重要な原因の1つだったと指摘しています。
さらに驚くのは、費用の膨張です。「ドーン」によると、事業費は当初の約440億円(約820億パキスタンルピー)から、約1700億円(約3170億パキスタンルピー)へと膨らみ、増加率は285%を超えました。2026年に完成する予定だった工事も、現在は2028年前後までずれ込む見通しです。費用が急増し、事故も繰り返されるこの事業に、厳しい目が向けられています。
タルベラだけではありません。さらに衝撃的な事故も起きています。
2025年3月28日、ミャンマーでマグニチュード7.7の大地震が発生し、その揺れはタイの首都バンコクにまで伝わりました。バンコクでは、建設中だったタイ会計検査院の新庁舎が丸ごと崩れ落ち、この地震による建物被害のなかでも、特に注目を集めました。
このビルは30階建てになる予定で、建設予算は約100億円(約21.36億タイバーツ)でした。タイの建設会社イタリアン·タイ·デベロップメントと、中国中鉄十局のタイ法人による共同企業体が工事を請け負っていました。事業は2018年に始まり、2026年度の完成を予定していました。中国国内のメディアはかつて、中鉄十局が海外で請け負った建物のなかで最も高く、1棟当たりの延べ床面積も最大だと紹介していました。
問題は、バンコクが震源から1000キロ以上も離れていたことです。周囲の多くの高層ビルも激しく揺れましたが、全体が崩れ落ちた建物はありませんでした。それなのに、まだ完成していないこのビルだけが倒壊したのです。なぜ、この1棟だけが崩れたのでしょうか。これが調査の焦点となりました。建物の設計、鉄筋やコンクリートの品質、施工管理が調査対象となり、タイ政府も専門機関や大学に協力を求め、構造や材料、施工過程の検証を進めました。
そしてタイでは、中国企業が参加する工事で人命が失われたのは、これが初めてではありませんでした。
2024年8月、タイ東北部のナコンラチャシマ県で、中国とタイが進める高速鉄道の建設中にトンネルが崩落し、作業員3人が死亡しました。アメリカのCBSや「ロサンゼルス·タイムズ」などによると、事故は高速鉄道のトンネル工事現場で発生しました。現地では事故前、連日雨が降っていました。タイの関係機関は調査を開始し、作業環境や地質の状況、工事の安全管理を重点的に調べました。
この高速鉄道は、タイの全国鉄道網整備計画の一部で、中国が提唱するアジア横断鉄道構想や「一帯一路」とも密接に関係しています。鉄道は複雑な地形を通るため、特にトンネル工事では、地質の変化や地下水、降雨などのリスクに対応しなければなりません。だからこそ、着工前の地質調査や設計の検証、現場の安全管理は、本来、最も手を抜いてはならない部分です。
さらに南のインドネシアでも事故が起きています。2022年12月18日、西バンドン県で工事用列車が脱線し、中国人技術者2人が死亡、ほかに4人が負傷しました。事故が起きたのは、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の建設現場です。東南アジア初の高速鉄道であり、中国企業が建設に参加する主要な海外鉄道事業の1つでもあります。インドネシアの国有企業と中国の鉄道企業が設立した合弁会社が事業を進めていました。この事業も予算の膨張や工期の遅れに直面しており、事故によって、大規模な鉄道工事の作業体制や設備の運用、作業員の安全をめぐる管理上の課題が改めて浮き彫りになりました。
中国共産党が推進する「一帯一路」の事業は、投資額が巨額で、工期も長期に及ぶことが少なくありません。受け入れ国の政府、国際金融機関、中国の施工業者、地元企業など、多くの関係者が参加します。事業が成功したかどうかは、契約額や発電能力、鉄道の総延長だけでは判断できません。工事の品質が確保されているか、資金が有効に使われているか、作業員の安全が守られているか、そして完成後も維持管理を続けられるかを確かめる必要があります。
海外から融資を受ける事業では、資金の使い道の透明性や、独立した立場からの監督も欠かせません。タルベラの工事では、費用の急増と度重なる工期の延期によって、事前の設計やリスク評価、事業管理の不備がすでに表面化しています。最終的には、受け入れ国の財政に長くのしかかる負担となる可能性があります。
海外でのインフラ整備は、本来、現地の経済を活性化し、エネルギー供給や交通事情を改善するためのものです。しかし、工事の品質が確保されず、安全基準も守られず、責任を明らかにする仕組みも機能しなければ、当初約束された経済効果は、事故の損失や追加投資、長期の維持管理費によって、少しずつ失われていくかもしれません。設計は現地の基準に合っているのでしょうか。工事を独立した立場で監督する人はいるのでしょうか。事故が起きた場合、調査結果は公開されるのでしょうか。各国は今も、その答えを待っています。
タルベラのトンネルでは、今も排水作業が続いています。バンコクのがれきはすでに撤去されました。崩落した高速鉄道のトンネルや、脱線事故が起きた線路でも、工事が再開されているかもしれません。ただ、「一帯一路」の沿線には、今この瞬間もコンクリートを流し込み、山を掘り進めている現場が、どれほどあるのでしょうか。次に事故が起きるのは、どこなのでしょうか。
(翻訳・藍彧)
