11月11日、中国では今年も「独身の日」の大型ネット通販セールが行われました。しかし、多くの人から聞かれたのは、「今年は何も買わなかった」という声でした。さらに不安を募らせたのは、同じ日に、中国のIT大手テンセントの創業者、馬化騰が社内向けのライブ配信で口にした「生き残れるかどうかの瀬戸際」という言葉です。買い物の祭典が冷え込み、巨大企業が危機感を募らせ、養豚業界も崩壊に直面しています。この3つをつなぐと、何が見えてくるのでしょうか。
「独身の日」セールは、中国で毎年11月11日に行われる大規模なネット通販の販促イベントです。日付に並ぶ4つの「1」が4本の棒に見え、中国語では独身者を枝葉のない棒にたとえることから、もともとは独身者の記念日とされていました。2009年にアリババがこの日を買い物のイベントに変え、その後、世界最大級のネット通販セールへと発展しました。日本でいうブラックフライデーと年末の大売り出しを合わせたような一大イベントです。かつては驚異的な販売記録を生み出し、中国の消費の勢いを象徴していました。
しかし今年、その象徴は輝きを失いつつあります。天猫(Tモール)や京東(JDドットコム)は例年通り値引き合戦を繰り広げましたが、メディアで取り上げられる機会も、世間で話題になることも大幅に減りました。各プラットフォームは2022年から、取引総額の公表もやめています。シティの調査報告によると、セール序盤の主要通販サイトの取引総額は、前年同期比で4%余りの増加にとどまりました。注文した商品を近隣の店舗などから短時間で届ける即時配達サービスを含めても約10%増で、辛うじて予想に届いたものの、サイトごとの差は大きく開いています。かつて上海でネット通販の仕事をしていた人は、こう話します。「以前はお金に余裕があって、いつも何か買いたかった。大量に買いだめして、使い切れずに期限が切れても気にしなかった。今は細かく計算して、買いだめもしない」。予約購入、ライブ配信限定の割引、会員割引の併用など、セールの仕組みも複雑になる一方で、消費者からは「疲れる」という声が上がっています。販売業者も客を集めるために赤字覚悟のセールをせざるを得ず、消耗戦が激しくなっています。
なぜ消費は上向かないのでしょうか。根本にあるのは収入の問題です。今後の収入への期待が薄れ、雇用への不安が高まり、保有する資産の価値も下がっています。住宅価格が下落してもローンは残り、家計の余力が失われれば、真っ先に削られるのは消費です。中国当局は毎年、手を替え品を替え景気刺激策を打ち出していますが、人々の収入を増やす対策には踏み込んでいません。では、収入や雇用の実態はどうなっているのでしょうか。まずは、高給で多くの人が憧れてきたIT業界を見てみます。
11月11日、テンセントの創業28周年を記念するオンライン配信で、馬化騰ら経営陣は異例の厳しい口調で、「生き残れるかどうかの瀬戸際にある」「これまでは社員に甘すぎた」と発言しました。組織改革と人員配置の見直しを加速し、半分の人員で主力事業を守り、残りの半分でAIの新たな分野を開拓するよう求めました。ある社員によると、馬化騰は終始、険しい表情だったといいます。その直後、ネット上では「テンセントが従業員の50%を削減する」「8000人を解雇する」といった情報が広まり、ベテラン社員も対象になるとうわさされました。不安を抱えた社員が情報を確かめようと、ビジネス向けSNS「脈脈(マイマイ)」の同僚同士で情報を交換する掲示板に殺到し、アクセスが通常の5倍に急増して、サービスが一時停止する事態となりました。翌12日、テンセントの広報責任者はうわさを否定し、「50%の人員削減」という話は、社内の戦略を説明するための比喩を大きく誤解したものだと説明しました。しかし、ネット上ではこの説明に納得しない人も多く、「本当は49%なんだろう」と皮肉る声や、「段階的に人を減らすのは避けられない。ただ、体裁を整えて進めるだけだ」という声が上がっています。幅広い事業を抱え、長年にわたって高い収益力を維持してきた巨大IT企業でさえ、組織改革や人員配置の効率化、新たな成長分野の開拓を繰り返し強調し始めています。そこからも、経済環境の厳しさがうかがえます。
高給のIT業界でさえこの状況なら、従来型の産業はどうなっているのでしょうか。さらに深刻な実態が見えてきます。まずは、中国の食卓に欠かせない豚肉を支える養豚業界です。
現在、豚の価格は低迷し、養豚企業では大幅な人員削減や賃下げが進んでいます。倒産や経営者の失踪も、中小企業を中心に相次いでいます。9月15日、繁殖用の豚を扱う大手企業、甘粛天兆猪業と四川天兆猪業、そして両社の法定代表者が、甘粛省合水県の裁判所が公表した、身柄拘束を予告するリストに掲載されました。
報道によると、全国初の事例だといいます。かつて株式上場を目指していた企業が、今では債務問題で行き詰まっています。業界関係者によると、この企業グループは資金繰りをしのぐため、すでに子豚5万頭を安値で売却したといいます。河南省の養豚企業の経営者は、資産に対する負債の割合が80%を超える企業はどこも危険な状態で、飼料を買うお金すらないところもあると話しています。多くの企業グループで内部が混乱し、幹部への給与も支払えず、母豚や子豚を渡して未払い分に充てる例まで出ています。湖南省のある養豚場の従業員は、月給約12万円(5000元)が6か月も支払われていないと訴えています。経営者たちが共通して指摘するのは、政府の支援で補助金を受け取った企業が、競うように生産を拡大し、深刻な供給過剰を招いたという問題です。さらに、豚肉を食べる人も減り、中国南部でアフリカ豚熱が発生しても、価格は上向いていません。供給が多すぎる一方で、需要は弱いままです。これは「独身の日」セールの冷え込みと、根を同じくする問題です。
収入が減り、企業が事業を縮小すれば、財政も苦しくなります。そこで税務当局が目を向けたのが、海外にある資産です。10月22日に移行期間が終了した後、海外の信託を利用して管理する資産に関する個人所得税の累計申告額は、約3兆8000億円(1600億元)を超えました。10月だけでも約2兆8000億円(1200億元)を超える税収が入り、同月の個人所得税収は90%近く増加しました。公式には、大きな成果があったと評価されています。こうした海外の信託を設けるには、通常、約1億5000万円(100万米ドル)以上の資産が必要です。ある機関の推計では、中国国内の居住者がこの仕組みで管理する資産は約54兆円から63兆円(2.3兆元から2.7兆元)に上り、対象は約1万世帯に及びます。大量のデータの活用や、各国の税務当局が金融口座情報を交換する「共通報告基準」の整備が進み、税逃れの余地は大きく狭まりました。ただし、これは一度限りの応急措置にすぎません。かつて地方財政を支えていたのは、土地の使用権を売却して得る収入でした。しかし、今年1月から9月の全国の不動産開発投資は前年同期比20.6%減少し、不動産開発企業が国内で調達した融資額も33.1%急減しました。土地収入に頼る財政は、立ち行かなくなっています。
以前から危険性が指摘されながら、対処が遅れてきた最大のリスクが不動産です。その数字も深刻です。10月、47都市の新築住宅の成約面積は前年同月比25.0%減少し、1月から10月の累計でも10.5%減りました。不動産企業上位100社の10月の販売額は前年同月比16.1%減少し、販売額が約2兆4000億円(1000億元)規模に達する企業は、わずか6社となりました。主要30都市の10月の分譲物件の成約面積は、同月として17年ぶりの低水準に落ち込みました。1月から9月の新規着工面積は24.9%減、完成面積は25.1%減でした。地方の中小都市では、新築住宅価格が前年同月比2%、中古住宅価格が6.5%下落し、多くの都市で住宅価格がピーク時から3割から4割も下がっています。住宅価格の下落が家計の資産を減らし、不動産企業の債務不履行が銀行の重荷となり、土地収入の急減が地方財政を追い詰めています。購入希望者は様子見を続け、開発業者も土地の取得に踏み切れません。経済全体が悪循環に陥っています。
これらをつなぎ合わせると、全体像ははっきりしています。大企業が「存亡の危機」を訴え、養豚場では賃金が未払いとなり、買い物の祭典も盛り上がらず、富裕層には追加の納税が求められ、不動産市場は下落を続けています。経済の冬は、まだ終わりが見えません。今の中国経済は、輸出だけを頼りに何とか持ちこたえている状態です。足元の数字は、もはや警鐘ではなく、終わりを告げる鐘のようにも見えます。では、最後の頼みの綱である輸出にもほころびが生じたとき、この厳しい冬はどこまで広がっていくのでしょうか。
(翻訳・藍彧)
