台湾軍は8月31日に金門島で中国のドローンを追い出すために再び発砲し、9月1日には中国のドローンを撃墜するなど、台湾海峡の情勢はエスカレートしている。
台湾の金門防衛司令部は1日午後12時3分、中国のドローン1機が同日正午に金門島近くの獅嶼に接近したのを軍が発見し､追い返すことに失敗したため撃墜したと発表した。
台湾軍は8月30日､金門島付近に飛来したドローンに警告射撃を実施。31日には金門島の大膽と草嶼､烈嶼で民用ドローン3機を発見し､警告射撃を行った。実弾射撃で追放された後、ドローンは素早く飛び去り、その後中国のアモイに帰った。
8月31日、中華民国国軍副総参謀長の林文煌氏は、「我が国の海・空域12海里以内に侵入する航空機や艦船に対して、国軍は例外なく自衛権及び反撃権を行使する」と表明したした。同日午前、中華民国陸軍司令部は台湾軍に対し、発見したドローンを撃墜するよう命じた。
台湾軍は当初、「戦争に備えるが戦争を求めず、衝突を高めず、紛争を起こさず」という原則を守っていたため、金門の守備軍は石を投げてドローンを追い払うだけだった。しかし、このドローンが撮影した動画が中国本土のソーシャルプラットフォームにアップロードされた後、中国の小粉紅（未熟な共産主義者）に台湾軍は「石器時代に戻った」と揶揄された。
ドイツの声によると、台湾軍が自発的に石を投げてドローンを追い払う事件は、台湾軍の対抗措置が不足していることを疑問視する世論を引き起こした。
台湾軍は8月29日、ドローン侵入に対する4段階の対応基準を発表した。警告信号弾の発射、侵入の報告、ドローンの追放、最終的にはドローン撃墜。台湾軍が対応を公表するのはこれが初めてだ。
（翻訳・藍彧）