2012年2月14日、当時米副大統領だったジョー・バイデン、米国務長官だったヒラリー・クリントンと中国共産党の副主席だった習近平(パブリック・ドメイン)

 ジョー・バイデン米大統領は9日夜(米現地時間)、習近平総書記と7か月ぶりに電話で会談した。

 米ホワイトハウスの声明によれば、バイデン氏と習氏は約90分の会談を行った。両氏は新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎、COVID-19)の流行状況を討論したほか、米中間は「競争」であり、「衝突」にならないことで合意した。バイデン氏は、米国はインド太平洋と全世界の長期的な平和、安定と繁栄が確保されることを望んでいると述べた。同声明は、今回の会談は、米中競争に責任をもって対処する米国の努力の一環だとも述べた。

 米中関係は数十年において最も悪化した状態になっている。バイデン氏が米大統領に就任して以来、米中指導者は2回の電話会談しかなく、今回は両指導者の2月11日以来、7か月ぶりの電話会談となった。

 9日午後、ホワイトハウスの関係者は『ボイス・オフ・アメリカ(VOA)』の取材に対し、「米国は中国とオープンな対話を望むが、中国は残念ながら、本当の意味での対話をしようとせず、ただプロパガンダ的な公式文書でしか対応してくれなかった」と述べた。さらに、「中国共産党政権は無責任な役割しかせず、やっていることのすべてが中国国内に向けるプロパガンダのためである」と指摘した。

 バイデン氏は、10月末にイタリアで開催される「G20首脳会合」を機に習氏と面会しようとしていると以前、報じられた。同関係者によると、習氏は「G20」に出席するかどうかはわからないが、米国は、順調なコミュニケーションツールを維持することを重要視している。今回の電話会談の目的の一つは、両指導者の個人的なコミュニケーションが、米中関係を正しい方向に導くことができるかどうかを評価することでもある。

 バイデン政権は、米中間の世界規模での激しい競争において、米国は「パラメータとガードレールの設定」が必要だとし、競争が激化しないように、オープンなコミュニケーションツールを維持する必要があるの見解を示したという。

(翻訳編集・常夏)