台湾積体電路製造（TSMC）は台湾のハイテク業の大黒柱として、台湾のハイテク発展を牽引している。米中間の緊張が高まる中、中国の経済専門家がこのほど、中国共産党はTSMCを「米国に譲渡してはならない」とし、米国と争奪するべきだという記事を発表した。
自由時報7日の報道によると、中国のシンクタンクである「国際経済交流センター」の陳文玲チーフエコノミストは、5月30日に中国人民大学が主催する「中米フォーラム」に出席した際、現在の米中関係に対する見解を述べたという。
陳文玲氏は講演で、「米国など西側諸国が対ロシア制裁のように中国に対して破壊的な制裁を加えている中で、私たちは必ず台湾を回復し、特に産業チェーンとサプライチェーンの再構築という観点から、本来中国のものであるTSMCを手に押えなければならない。TSMCは米国への移転を加速させており、米国に6つの工場を建設しようとしている。決してその移転をすべて実現させてはならない」と中国共産党政権に呼びかけた。
陳文玲氏の発言全文は、中国の「観察者」サイトに掲載された後、たちまち話題となった。
台湾メディアは、これは中国共産党が台湾とアメリカの産業協力を意図的に妨害しようとしているようだとコメントした。
中国のネットユーザーからもコメントが多く寄せられた。
「TSMCが米国に移転するかどうかについては、中国共産党が口を出せるのか？中国共産党は他の人が工場を移転しないことを祈るのではなく、（半導体）チップの自主生産を実現に全力を尽くすべきだ」
「考えすぎだろう！TSMCが移転するかどうかは言うまでもなく、TSMCがチップを売ってくれるかどうか、チップを生産してくれるかどうかでさえ、中国共産党自身にもどうすることもできないだろう」
TSMCの製造技術と研究開発技術は世界中に明らかであり、特に米台関係が深まっている現在の状況では、TSMCの発展の見通しはより広くなっている。外部の分析では、陳文玲氏は政府高官ではなく、政府の意思決定にも参与できないため、彼女の発言は中国共産党の指導部の見解をも代表できないが、台湾海峡での戦争を誘発するために中国共産党内の何者かが習近平氏に投げかけたおとりの可能性があるとしている。
（翻訳・藍彧）