中国当局が発表した3月の経済データによると、若者の失業率は19.6％に達し、「卒業すると同時に失業している」ことが再び話題になっています。分析によれば、これは産業の縮小など複数の要因が関係しています。
中国国家統計局が発表したデータによると、3月の16歳から24歳の若者の失業率は19.6%で、2月に比べ1.5ポイント上昇し、つまり若者の5人に1人が失業していることになります。これは2022年8月以来の最高水準となります。
若者の失業率が高止まりしていることについて、時事評論家である邱万鈞氏は、主な要因を分析しました。16歳から24歳までの若年層は、どの国でも一般的に平均失業率よりもはるかに高い失業率を抱えています。
アメリカを例に取ると、現在の失業率は約3.5％だが、16歳から24歳の失業率は9.4％で、次の年齢層である25歳から29歳は4.3％、45歳以上になると失業率は2.6％になります。そのため、若者の失業率が高いことは、「中国特有の現象ではない」ようです。
しかし、邱万鈞氏は、さらに懸念されるのは、若者の失業率が全体的に高いと述べました。つまり、若者が雇用市場で就く主な職種は、ネットワーク、教育、娯楽、またはテクノロジー産業に関連しており、しかし、これらの職種の労働需要がすでに低下しています。これは、中国ではこれらの分野が縮小している可能性があることを示しており、採用人数が伸びず、若年層の失業率が高くなっている状況が生じていると言えます。
近年、博士や修士の卒業生が専門職を見つけられず、デリバリーの仕事をしているというニュースが絶えません。それに対し、邱万鈞氏は、「大学生や大学院生までもデリバリーの仕事に就くとなると、これは確かに非常に不思議な現象である」と指摘し、「アメリカでは、こういった普遍的な現象はあり得ないだろう」 と述べました。
また、失業率が高止まりしていることや、上昇し続けていることは、過去3年間のコロナの流行、厳格な都市封鎖、民間企業への厳しい取り締まりなどによる経済の不振が関係していると言えます。
邱万鈞氏は、「一部の重要な商業リーダーへの調査、逮捕、口封じは、当然ながら何らかの影響を及ぼしている」だが、「政治的抑圧は、経済問題に対する真の解決策にはならない」と述べました。
（翻訳・藍彧）