中国国防部は4月12日、新たに改定された徴兵規則「徴兵工作条例」を公表し、今年5月1日から実施されます。新たな規則は、徴兵の強制性を強化しており、改正前の規則にあった「家族の生計を維持するために必要な人材」や「学校に通っている学生」の免除条項が削除されました。また、「普通大学については、直接徴兵任務を割り当てることができる」という条項が追加され、在学生や新卒者は入学前に登録していた戸籍所在地または学校の所在地で徴用することができると示されました。これらの規定の変更により、中国共産党が台湾問題で武力行使に踏み切る可能性が高まるとの見方が出ています。

　今回の改正には、新たな章「戦時徴集」が追加されました。この章によると、中国共産党が動員令を出した後、あるいは国務院や中央軍事委員会が国防のために動員する措置をとった後、各級の政府や軍事機関は、要件に従って戦時徴兵を組織しなければならず、戦闘力を迅速に形成するために、軍事技術に長けた退役軍人の現役部隊や同種のポストを補充する徴用を優先することができます。これらの条項は、改正前と比較して、実質的な内容の突破はないが、強制徴兵の緊張感を醸し出しています。

　中国共産党の機関紙「解放軍報」は、これは軍隊の機械化、情報化、知能化に適応し、質の高い兵士を確保するためであると報じました。

　同時に、徴兵制は22歳を上限とし、政治的権利を剥奪され服役中の国民は兵役に就くことができないとした原版の「徴用工作条例」の第3条も削除されました。これは、改正後の徴兵制度が年齢制限を設けず、刑務所に収監された囚人も強制的に兵役に就くことができることを意味します。

　中国共産党の操作は、一部の一般市民に反感を買っています。中国国内の韓さんは、希望之声とのインタビューで、中国共産党の幹部も戦争に対して異なる態度を持っていると述べました。「台湾を攻撃することは、一般市民には関係なく、政府や党に関係があるだけです。そして、現在の軍隊内部は意見が完全に統一されていません。ある中堅将校はかつて、戦争が発生した場合、中国の軍幹部は党や軍委に忠実だというよりも、状況を見極めるだろうと言いました。一般の市民たちは、どこの戦争にも興味がないです。これらは国民にとって利益がないものであり、上層部が自分たちの利益のために戦争をするだけだからです。多くの人が反戦しています」

　習近平氏は4月11日、中国共産党南部戦区の海軍駐地を視察し、重要な演説を行いました。習氏は演説の中で、南部戦区の海軍が実戦に即した軍事訓練を強化し、戦争と作戦問題の研究を深め、作戦コンセプトと戦法、訓練方法を創新する必要があることを強調しました。

　国内の政治的および経済的圧力に直面している習近平氏には、共産党政権と自身の偉大な指導者としての正統性を証明するために、外戦に踏み切るしか方法が残されていないとの見方もあります。

　現在、中国共産党政権は米国、日本、台湾などの民主主義国家との対立の規模を拡大する傾向があります。

　例えば、フィリピンと米国は軍事同盟を強化しており、フィリピンは最近、米軍の進駐を許可する4つの軍事基地を新たに発表しました。そのうち2つの基地は台湾に近い位置にあります。現在、南シナ海で行われている米国とフィリピンの軍事演習は、東南アジア史上最大規模のものです。

　外務省は11日に今年度版の「外交青書」を発表しました。中国共産党政権による台湾侵攻の野心や海上での軍事動向は日本にとって「史上最大の戦略的な挑戦」であり、国際社会が「歴史の転換点」にあると強調しています。

　米国の政治時事評論家、ゴードン・G. チャン（章家敦）氏は昨年末、世界政治研究所（IWP）主催のイベントで、習近平氏は中国人を戦争準備に動員しており、国民の不満をそらすために外部の敵が必要かもしれず、「台湾、日本、フィリピンなど」がその対象になる可能性があると警告しました。現在の国際情勢は、第二次世界大戦勃発前の1939年のようだとチャン氏が強調しました。「毛沢東には第三次世界大戦を引き起こす能力はなかったが、習近平氏にはある」

（翻訳・藍彧）